バーゼル条約拠出金（義務的拠出金）

外務省（国際協力局地球環境課）の事業。令和7年度当初予算 0.77億円（前年度 0.54億円）、令和8年度概算要求 0.72億円。主な支出先はバーゼル条約事務局。

令和7年度当初予算0.77億円

令和8年度概算要求0.72億円

令和6年度執行額0.71億円

支出先1者

事業の目的

本件事業により、バーゼル条約の目的である、有害廃棄物の越境移動及びその処分の規制について、国際的な枠組みの策定を通じた国際協力を推進することが可能となる。有害廃棄物及びその他の廃棄物の発生の増加や複雑化、並びにこれらの廃棄物の国境を越える移動によって引き起こされる人の健康及び環境に対する脅威は、我が国にとっても重大な地球規模課題であり、我が国の方針を適切に反映しつつ、その適正な規制に係る国際的ルール作り及びその実施に参画していく観点から、本件拠出の意義は大きい。

事業の概要

本件事業は、条約事務局の活動を支援するための義務的拠出金であり、全締約国が国連分担率に基づいて算出された拠出率に応じた額を拠出する。同事務局は、締約国会議（及び関連会合）の準備、条約に基づく報告書作成、他の関係国際機関との協力、関連情報の収集及び締約国への共有、廃棄物処理等に関する技術の普及やガイドラインの策定、締約国会議が決定する他の任務の遂行等の活動を実施。我が国は、本件拠出を通じて締約国としての資格を維持し、有害廃棄物及びその他の廃棄物の国境を越える移動やその適正な処理に係るルール形成・実施に参画することで我が国の利益を確保するとともに、同地球規模課題に対する効果的な国際協力を推進している。

現状・課題

２年に一度開催される締約国会議（COP）では、コロナ禍においてもオンラインでの開催を通じて必要な決議の採択を含む条約の運営が滞りなく行われ、関連条約・枠組みとの連携の観点においても、関連するロッテルダム条約やストックホルム条約とのシナジー強化を含む各種取組みが効果的に進められており、現状特段の課題はない。2025年5月にはスイスのジュネーブにおいて、バーゼル条約・ロッテルダム条約・ストックホルム条約のCOPが合同で開催された。

予算の推移

令和3年度	令和4年度	令和5年度	令和6年度	令和7年度	令和8年度要求
0.53億円	0.57億円	0.62億円	0.54億円	0.77億円	0.72億円

当初予算。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

支出先	法人番号	契約方式	金額
バーゼル条約事務局	—	その他	0.71億円

同じ施策の事業

政策：Ⅵ 経済協力
施策：２－２地球規模の諸問題への取組（環境問題を含む地球規模問題への取組）

根拠法令・関係する計画

外務省設置法第４条第３号第四条
バーゼル条約第１５条３及び第１回締約国会議

比較・検索できる画面で見るレビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト令和7年度版のレビューシート（事業番号 1251）を加工。