国際連合児童基金（UNICEF)拠出金
外務省（国際協力局 地球規模課題総括課）の事業。令和7年度当初予算 8.6億円（前年度 15.6億円）、令和8年度概算要求 28.8億円。主な支出先は国際連合児童基金。
事業の目的
UNICEFは、子どものための活動（保健、栄養、水と衛生、教育、子どもの保護等）を専門とする唯一の国連の支援機関。UNICEFは、人道および開発支援の両方にバランスよく軸を置く国際機関であり、我が国が推し進める「人間の安全保障」を現場レベルで実践している代表的な国際機関である。また、その広範かつ包括的な活動を通じ、幅広い持続可能な開発目標（SDGs）の達成に向けた開発支援を実施しており、我が国はUNICEFへの拠出を通じ、すべての子どもの権利の実現を目的とした人道・開発分野における広範な支援活動に貢献する。
事業の概要
UNICEFは、世界の子ども、女性、若者のために、保健、栄養、水・衛生、教育、子どもの保護、社会的包摂等の分野において、気候変動による自然災害や武力紛争、感染症流行の際の緊急人道支援から中長期的な開発支援まで幅広く活動し、我が国が推し進める「人道と開発と平和の連携」を組織として実践するとともに、途上国政府に対する政策の提言、立案、実施などの支援や国際社会に対するアドボカシーを実施している。その支援活動を通じて、広範なSDGsの達成（SDG1:貧困撲滅、SDG3:保健、SDG4:教育、SDG5:ジェンダー、SDG6:水と衛生、SDG8:持続可能な経済成長、SDG10:国内及び国家間の格差削減、SDG16:平和な社会作り）に向けた開発支援に積極的に取り組んでおり、我が国が重視する「人間の安全保障」の実現及びSDGsの達成のために大きく貢献している。
現状・課題
UNICEF戦略計画2022～2025によると、2020年から2030年までの間に4,800万人近くの5歳未満の子どもたちが予防可能な原因で命を失うと言われており、栄養不良により5歳未満の子どもの3人に1人、すなわち約2億人の子どもたちの発育が阻害されている。また、生後6カ月から23カ月の子どもの少なくとも3人に2人が、成長、発達、学習における潜在能力を最大限発揮するために必要な最低限の食事を与えられていない。約12億人の子どもたちが、複雑な緊急事態下の国で不公平やぜい弱性の下で暮らしており、この人数は2019年から約2倍に増加。約5億人の子どもたちが洪水のリスクが高い、または非常に高い地域に居住しており、また、約1億6,000万人の子どもたちが干ばつのリスクが高い、または非常に高い地域に居住。2040年までには子どもの4人に1人が水に関連する極度のストレス下での生活を余儀なくされると予測されている。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 20.5億円 | 20.9億円 | 9.2億円 | 15.6億円 | 8.6億円 | 28.8億円 |
当初予算。令和7年度は別に補正予算 99.3億円。
支出先（国から直接、上位1者）
令和6年度の支出実績。支出先は全1者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 国際連合児童基金 | — | その他 | 77.5億円 |
同じ施策の事業
政策：Ⅵ 経済協力
施策：２－２ 地球規模の諸問題への取組（環境問題を含む地球規模問題への取組）
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根拠法令・関係する計画
- 外務省設置法 第四条
- 第1回国際連合総会決議５７／１（1946年12月11日）
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 5610）を加工。