国際熱帯木材機関(ITTO)分担金
外務省（国際協力局 地球環境課）の事業。令和7年度当初予算 1.1億円（前年度 0.94億円）、令和8年度概算要求 1.0億円。主な支出先は国際熱帯木材機関（ＩＴＴＯ）。
事業の目的
国際熱帯木材機関（ITTO）は、「1983年の国際熱帯木材協定」（1985年発効）に基づき1986年に設立された我が国（横浜市）に本部を有する国際機関。熱帯林の持続可能な経営を促進し、合法的な伐採により生産された熱帯木材の国際貿易を発展させるため、木材生産国と木材消費国との間の政策協議及び国際協力を推進することを目的としている。
本事業は、ITTOの運営経費を負担することによって、加盟国としての責任を果たすとともに、我が国が重視する熱帯林の持続可能な経営及び保全に貢献することが目的。熱帯林をめぐっては、気候変動対策や生物多様性の保全において重要な熱帯林の保全の観点に加え、持続可能なサプライチェーンやバイオマス資源としての熱帯林の活用といった新たな局面を迎える中、本件事業は、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）に取り組む日本企業にも有用であるとともに、ITTOホスト国としての日本の国際的評価の確保及び日本への安定的な熱帯木材の輸入に寄与する。
事業の概要
本事業は、ITTAの運用に関する費用及び同協定に基づき我が国（横浜市）に本部が置かれているITTO事務局の運営費に充てられる分担金。機関の意思決定を行う理事会の開催経費を始め、熱帯木材の市場・貿易に関する情報収集及び統計資料の作成・公表といったコア活動経費、職員給与や通信費等といった、機関のコア予算に充てられている。
現状・課題
全加盟国が参加するITTOの最高意思決定機関として、理事会が基本的に年1回開催される。次回理事会は、2025年10月に、パナマにて開催予定。日本はITTOのホスト国として、アドバイザリー・ボードのメンバーである。また、行財政ワーキンググループ、2006年の国際熱帯木材協定（ITTA）改正に関するワーキンググループの一員として、議論に参画している。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 0.45億円 | 0.45億円 | 1.1億円 | 0.94億円 | 1.1億円 | 1.0億円 |
当初予算。
支出先（国から直接、上位1者）
令和6年度の支出実績。支出先は全1者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 国際熱帯木材機関（ＩＴＴＯ） | — | その他 | 1.0億円 |
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政策：Ⅵ 経済協力
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根拠法令・関係する計画
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- ２００６年の国際熱帯木材協定第１９条７
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 1249）を加工。