水鳥湿地保全条約拠出金（義務的拠出金）

外務省（国際協力局地球環境課）の事業。令和7年度当初予算 0.67億円（前年度 0.42億円）、令和8年度概算要求 0.64億円。主な支出先はラムサール条約事務局。

令和7年度当初予算0.67億円

令和8年度概算要求0.64億円

令和6年度執行額0.55億円

支出先1者

事業の目的

国際的に重要な湿地及びこれらの湿地に生息する水鳥を含む多様な動植物の保全を促進することを目的とする、ラムサール条約の事務局の活動を支援する。我が国は、本事業への拠出を行うことによって締約国としての責任を果たし、会議への参加・交渉等を通じて、国際的な湿地の保全・適正な利用に係る国際枠組みの策定・実施を支援し、地球環境問題に対する我が国の国際的なプレゼンスを確保できる。

事業の概要

本事業は、ラムサール条約事務局の活動を支援するための基金に拠出する義務的拠出金であり、全締約国が国連分担率に基づいて算出された拠出率に応じた額を拠出している。同拠出金によって、条約事務局は、COPの開催準備、決議事項の推進、各国の国別報告書に基づく情報収集、湿地保全区に関する助言、広報、普及啓発などの業務を実施。湿地は水鳥など国境を越えて移動する生物の生息場であるとともに、水資源の供給源や洪水の防止など防災上の生態系サービスを共有する場でもある。また、近年、湿地は炭素蓄積を通じ地球温暖化の緩和にも大きく貢献していると評価され、その保全の重要性が高まってきている。地球環境問題の解決手段の一つとして、本条約の下、幅広い湿地の保全及び適正な利用が世界的に図られており、本事業は、我が国が地球規模で生態系の保全や地球温暖化緩和・防止に積極的に取り組んでいるという姿勢を内外に示す上で重要。

現状・課題

この条約の実施を促進するため締約国会議（COP）を行うことが定められている（第6条）。具体的には、提出された様々な決議案をもとに、条約事務局や締約国などが同条約の枠組みの中で何をすることができ、また何をすべきかを議論し、決議や勧告を採択している。締約国会議は基本的に3年に1度開催されており、直近では2022年11月にCOP14が開催された。締約国会議がない年には各地域代表による常設委員会（SC）が開催されており、日本は2025年までアジア地域の代表として常設委員になっている。2025年1月には第64回SCが開催された。2025年7月にはCOP15がビクトリアフォールズ（ジンバブエ）で開催予定。

予算の推移

令和3年度	令和4年度	令和5年度	令和6年度	令和7年度	令和8年度要求
0.37億円	0.49億円	0.56億円	0.42億円	0.67億円	0.64億円

当初予算。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

支出先	法人番号	契約方式	金額
ラムサール条約事務局	—	その他	0.55億円

同じ施策の事業

政策：Ⅵ 経済協力
施策：２－２地球規模の諸問題への取組（環境問題を含む地球規模問題への取組）

根拠法令・関係する計画

外務省設置法第四条
改正ラムサール条約第６条６

比較・検索できる画面で見るレビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト令和7年度版のレビューシート（事業番号 1253）を加工。