一般会計事業番号 12担当 デジタル庁 省庁業務サービス 電子決裁システム担当開始 2021

電子決裁システム（ＥＡＳＹ）（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）

デジタル庁（省庁業務サービス 電子決裁システム担当）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は富士電機株式会社。

事業の目的

各府省等が共通的に行う決裁及び文書管理に係る業務のために、決裁の電子化及び公文書管理制度に基づいた確実かつ効率的な文書管理業務のための機能を具備する府省統一的な情報システムを整備し、これを安定的に管理・運営することを通じて、各府省等における当該業務の適正な実施及び業務効率化を実現する。

事業の概要

各府省等が共通的に行う決裁及び文書管理に係る業務のために、府省共通情報システムとして整備したＥＡＳＹ（電子決裁機能、行政文書ファイル管理簿の調製機能などを提供するシステム）を、安定的に管理・運営することを通じて、各府省等における当該業務の適正な実施及び業務効率化の維持向上を実現する。

これに加えて、現行ＥＡＳＹに具備されていない行政文書（決裁を取らない行政文書）の整理、保存などに係る新たな機能の追加等により、一連の文書管理業務を、より確実かつ効率的に実施することを可能とするシステム（行政文書の電子的管理システム〈新ＥＡＳＹ・仮称〉）を整備する。

現状・課題

現行ＥＡＳＹの安定的な管理・運営を維持しつつ、新ＥＡＳＹについて、その整備目的に則り、現状のリソースを踏まえて、システムの整備及び各府省の利用を着実に推進することが課題である。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全10者。このほか再委託・再交付の先が 16 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：情報通信技術等の適正・効率化に関する施策の推進
施策：情報通信技術等の適正・効率化に関する施策

• 情報システムの整備（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 4,573億円
• 農業農村整備事業総合支援システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 第一期政府共通プラットフォーム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 共通情報検索システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 政府認証基盤（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 電子政府の総合窓口システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 政府共通ネットワーク（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 旅費等内部管理業務共通システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 法人共通認証基盤（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 補助金申請システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円

根拠法令・関係する計画

• デジタル庁設置法 第四条
• デジタル社会形成基本法 第二十九条
• 公文書等の管理に関する法律
• デジタル社会の実現に向けた重点計画（令和７年６月13日閣議決定）
• 行政文書の電子的管理についての基本的な方針（平成31年3月25日内閣総理大臣決定）
• 電子決裁移行加速化方針（平成30年7月20日デジタル・ガバメント閣僚会議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 12）を加工。