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トップ文部科学省大学等施設の整備に係る基準等の策定

一般会計事業番号 1549担当 文部科学省 文教施設企画・防災部 参事官(施設防災担当)開始 2004

大学等施設の整備に係る基準等の策定

文部科学省(文教施設企画・防災部 参事官(施設防災担当))の事業。令和7年度当初予算 0.02億円(前年度 0.03億円)、令和8年度概算要求 0.02億円。主な支出先は株式会社ジョイフル、株式会社丸善ジュンク堂書店。

令和7年度 当初予算0.02億円
令和8年度 概算要求0.02億円
令和6年度 執行額0.02億円
支出先23者

事業の目的

本事業は、国立の文教施設並びに国立大学法人、大学共同利用機関法人、独立行政法人(以下「大学等」という。)が行う施設の整備等に関する技術的基準や指針、報告書、手引き等(以下「基準等」という。)について、教育研究の内容・方法等の変化や建築技術の進歩、社会情勢の変化等を踏まえ、有識者会議や調査研究等を実施して策定・改定するものであり、その成果を大学等へ普及することで、施設整備補助金事業による質の高い安全な教育研究環境を確保するとともに、施設整備事務の合理化・効率化を推進することを目的とする。

事業の概要

令和5年度は建築構造設計指針※1及び技術的基準等の改定、また大学や高等専門学校などの教室、研究室の標準的な施設を対象に、ZEB化手法をを示すとともに、施設整備の際にZEB Ready相当の実現に向けた設計段階でのチェックポイントをまとめた。令和6年度は工事標準仕様書、積算基準などの技術的基準等の改定、及び継続して最新技術などに関する取組等の情報を収集し、普及啓発等を行った。

令和7年度も引き続き、工事標準仕様書、積算基準などの技術的基準等の改定、及び継続して最新技術などに関する取組等の情報を収集し、普及啓発等を行う予定。

※1 「建築構造設計指針」:文教施設として必要とする性能の確保を図るため、建築構造設計に関する標準的な手法を示した指針

現状・課題

基準等については、社会情勢の変化等を踏まえて、適時に見直し・改定を行い大学等に発信してきている。今後の課題としては、工事現場における働き方改革として、建設業における時間外労働の上限規制適用や週休2日への対応を踏まえた適正な工期の確保、これに伴うコスト増への対応のほか、物価上昇による建設コスト増や、建築DX等の建築技術の革新にも対応していく必要がある。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
0.02億円0.02億円0.03億円0.03億円0.02億円0.02億円

当初予算。

支出先(国から直接、上位10者)

令和6年度の支出実績。支出先は全23者。

支出先法人番号契約方式金額
株式会社ジョイフル4010601047014随意契約(少額)0.00億円
株式会社丸善ジュンク堂書店9010001134416随意契約(少額)0.00億円
職員A—その他0.00億円
研修生C—その他0.00億円
株式会社日本フオートサービス社8010001062444随意契約(少額)0.00億円
一般財団法人建設物価調査会6010005018675随意契約(少額)0.00億円
株式会社オカモトヤ1010401006180随意契約(少額)0.00億円
職員B—その他0.00億円
職員C—その他0.00億円
職員D—その他0.00億円

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政策:4 個性が輝く高等教育の振興
施策:4-1 大学などにおける教育研究の質の向上

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 1549)を加工。