一般会計事業番号 1550担当 文部科学省 文教施設企画・防災部 計画課開始 2004

国立大学法人等施設事務経費

文部科学省（文教施設企画・防災部 計画課）の事業。令和7年度当初予算 0.36億円（前年度 0.36億円）、令和8年度概算要求 0.61億円。主な支出先は国立大学法人滋賀医科大学。

事業の目的

国立大学法人、大学共同利用機関法人及び独立行政法人国立高等専門学校機構（以下、「国立大学法人等」という。）の施設について、中長期的な整備方針を策定し、計画的・重点的な整備を進める。

国立大学法人等が「共創」の拠点としての役割を果たすためには、キャンパス全体を「イノベーション・コモンズ」へと転換していくことが必要である。

以下の①②③を基本的な考え方として、施設整備を推進する。

①長寿命化ライフサイクルへの転換

②機能強化等への対応

③カーボンニュートラルに向けた取組

※イノベーション・コモンズ：教育、研究、産学連携、地域連携など様々な分野・場面において、学生、研究者、産業界、自治体など様々なプレーヤーが対面やオンラインを通じ自由に集い、交流し、共創することで、新たな価値を創造できるキャンパスのこと。

事業の概要

・国立大学法人等施設の整備に要する補助金等の予算案の準備及び補助金の交付に係る事務。

・国立大学法人等施設整備に係る事業の選定にあたり、透明性・客観性を確保する観点から、外部有識者により「国立大学法人等施設整備に関する検討会」を開催。

・国立大学法人等施設の整備に要する補助金の適正な執行を図るため、交付先の国立大学法人等において現地調査を実施。

・国立大学法人等の中長期的な施設整備方針の策定に向けて，有識者会議・協力者会議を実施。

・国立大学法人等施設の中長期的な整備方針の策定等に関する委託事業の実施。

・国立大学法人等の施設マネジメントの推進

現状・課題

昭和40～50年代に大量に整備された施設が一斉に老朽改善のタイミングを迎えている中で、これまで改善整備を行った面積に比べ新たに改善整備が必要となる面積が増加したことにより、結果的に老朽施設が十分に改善されていない。

また、学修者本位の教育への転換や世界をリードする最先端研究の推進など、本来的な役割である教育研究機能の強化とともに、それによる地域・社会・世界への貢献が求められている。そのためには、知と人材の集積拠点としての特性を最大限に発揮し、市民・行政・教育研究機関・企業・金融機関・NPO等社会の様々なステークホルダーとの連携により創造活動を展開する「共創」の拠点となることが期待されている。さらに、カーボンニュートラルの実現に向け、社会の先導モデルとなる徹底した省エネルギー対策等を図った国立大学法人等の施設整備を推進する必要がある。

予算の推移

当初予算。令和7年度は別に補正予算 0.20億円。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

同じ施策の事業

政策：４ 個性が輝く高等教育の振興
施策：４－１ 大学などにおける教育研究の質の向上

• 国立大学法人の運営に必要な経費 1.1兆円
• 独立行政法人国立高等専門学校機構運営費交付金に必要な経費 630億円
• 国立大学法人等施設整備（文教施設費） 364億円
• 国立大学改革・研究基盤強化推進事業 52.6億円
• 高度医療人材養成拠点形成事業 20.6億円
• 未来を先導する世界トップレベル大学院教育拠点創出事業 18.6億円
• 独立行政法人大学改革支援・学位授与機構運営費交付金に必要な経費 18.1億円
• 大学の国際化によるソーシャルインパクト創出支援事業 15.4億円
• 卓越大学院プログラム 15.4億円
• 大学の世界展開力強化事業 14.9億円

根拠法令・関係する計画

• 国土強靱化基本計画（平成30年12月14日閣議決定）
• 新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2025年改訂版（令和7年6月13日閣議決定）
• 第1次国土強靱化実施中期計画（令和7年6月6日閣議決定）
• 第4期教育振興基本計画（令和5年6月16日閣議決定）
• 第5次国立大学法人等施設整備5か年計画（令和3年3月31日文部科学大臣決定）
• 第6期科学技術・イノベーション基本計画（令和3年3月26日閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 1550）を加工。