一般会計事業番号 1561担当 文部科学省 高等教育局 学生支援課開始 2019

高等教育負担軽減推進委託費

文部科学省（高等教育局 学生支援課）の事業。令和7年度当初予算 0.42億円（前年度 0.41億円）、令和8年度概算要求 0.87億円。主な支出先は株式会社ジェイアール東日本企画、株式会社リベルタス・コンサルティング。

事業の目的

大学等における修学の支援に関する法律（令和元年法律第8号）及び独立行政法人日本学生支援機構法（平成15年法律第94号）に基づき、真に支援が必要な低所得者世帯の者に対し、社会で自立し、及び活躍することができる豊かな人間性を備えた創造的な人材を育成するために必要な質の高い教育を実施する大学等における修学の支援を行うため、同法に基づく学資支給金の支給及び授業料等の減免に係る施策（以下「高等教育の修学支援新制度」という。）を周知することを目的とする。

事業の概要

高等教育の修学支援新制度について、学生等向けの周知ポスターの作成・自習ノートの配付等を用いた広報活動を行い広く周知するとともに、コールセンターを設置して制度に関する様々な問い合わせ対応の実施、現在就業や子育て等を行っている現役世代や高校生の保護者を対象にした奨学金制度の認知度調査を行うなど、大学等の関係者だけでなく、奨学金制度の普及に向けて一般の方の理解を促進する。

現状・課題

令和2年度から開始された高等教育の修学支援制度について、独立行政法人日本学生支援機構が行った広聴調査（令和２年度）によると、高校生の認知率は約42%、保護者の認知率は約36%に留まっている。奨学金等の学びの支援の情報を必要とする学生等やその保護者、また大学等の高等教育機関に対して、新制度に対する認知度向上及び理解促進を図ることで、経済的に困難な学生等が進学を断念することの無いよう、高等教育へのアクセス機会を改善する必要がある。

予算の推移

当初予算。令和7年度は別に補正予算 0.60億円。

支出先（国から直接、上位4者）

令和6年度の支出実績。支出先は全3者。

同じ施策の事業

政策：４ 個性が輝く高等教育の振興
施策：４－１ 大学などにおける教育研究の質の向上

• 国立大学法人の運営に必要な経費 1.1兆円
• 独立行政法人国立高等専門学校機構運営費交付金に必要な経費 630億円
• 国立大学法人等施設整備（文教施設費） 364億円
• 国立大学改革・研究基盤強化推進事業 52.6億円
• 高度医療人材養成拠点形成事業 20.6億円
• 未来を先導する世界トップレベル大学院教育拠点創出事業 18.6億円
• 独立行政法人大学改革支援・学位授与機構運営費交付金に必要な経費 18.1億円
• 大学の国際化によるソーシャルインパクト創出支援事業 15.4億円
• 卓越大学院プログラム 15.4億円
• 大学の世界展開力強化事業 14.9億円

根拠法令・関係する計画

• 「こども未来戦略」（令和５年12月22日閣議決定）
• 「幼児教育・高等教育無償化の制度の具体化に向けた方針」（平成30年12月28日関係閣僚合意）
• 「我が国の未来のけん引する大学等と社会のあり方について（第一次提言）」（令和４年５月10日教育未来創造会議）
• 「新しい経済政策パッケージ」（平成29年12月8日閣議決定）
• 「第３期教育振興基本計画」（平成30年６月15日閣議決定）
• 「経済財政運営と改善の基本方針2023」（令和５年６月16日閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 1561）を加工。