一般会計事業番号 1562担当 文部科学省 学生支援課 高等教育修学支援室開始 2019

高等教育負担軽減実施体制整備費補助金

文部科学省（学生支援課 高等教育修学支援室）の事業。令和7年度当初予算 0.37億円（前年度 0.29億円）、令和8年度概算要求 0.40億円。主な支出先は日本私立学校振興・共済事業団。

事業の目的

高等教育の修学支援新制度に係る事務処理体制の整備に要する経費を補助することで、その円滑な実施を図ることを目的とする。

事業の概要

日本私立学校振興・共済事業団における私立の大学・短期大学・高等専門学校に係る事務処理体制の整備に必要な経費に対し、補助を行う。

現状・課題

令和2年度から開始された「高等教育の修学支援制度」について、私立学校に対する制度の円滑な実施のため、当該事業による補助を行っている。令和7年度より多子世帯への授業料等無償化により支援の対象が拡充されるなか、引き続き円滑かつ効率的な業務の遂行が行われるよう実施体制の整備に向けた適切な対応が必要となる。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

同じ施策の事業

政策：４ 個性が輝く高等教育の振興
施策：４－１ 大学などにおける教育研究の質の向上

• 国立大学法人の運営に必要な経費 1.1兆円
• 独立行政法人国立高等専門学校機構運営費交付金に必要な経費 630億円
• 国立大学法人等施設整備（文教施設費） 364億円
• 国立大学改革・研究基盤強化推進事業 52.6億円
• 高度医療人材養成拠点形成事業 20.6億円
• 未来を先導する世界トップレベル大学院教育拠点創出事業 18.6億円
• 独立行政法人大学改革支援・学位授与機構運営費交付金に必要な経費 18.1億円
• 大学の国際化によるソーシャルインパクト創出支援事業 15.4億円
• 卓越大学院プログラム 15.4億円
• 大学の世界展開力強化事業 14.9億円

根拠法令・関係する計画

• ・「日本私立学校振興・共済事業団法」（平成９年法律第４８号） 第二十三条
• 大学等における修学の支援に関する法律
• 独立行政法人日本学生支援機構法
• ・「こども未来戦略」（令和５年12月22日閣議決定）
• ・「幼児教育・高等教育無償化の制度の具体化に向けた方針」（平成30年12月28日関係閣僚合意）
• ・「我が国の未来のけん引する大学等と社会のあり方について（第一次提言）」（令和４年５月10日教育未来創造会議）
• ・「新しい経済政策パッケージ」（平成29年12月8日閣議決定）
• ・「第４期教育振興基本計画」（令和５年６月16日閣議決定）
• ・「経済財政運営と改革の基本方針2024」（令和６年６月21日閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 1562）を加工。