一般会計事業番号 1564担当 文部科学省 高等教育局 大学教育・入試課開始 2005

大学改革研究委託事業

文部科学省（高等教育局 大学教育・入試課）の事業。令和7年度当初予算 0.78億円（前年度 0.78億円）、令和8年度概算要求 1.0億円。主な支出先は株式会社リベルタス・コンサルティング、株式会社ケー・デー・シー。

事業の目的

国を挙げて取り組むべき大学教育の改革課題に機動的に対応するため、専門的知見を持つ研究者を有する大学等に、（１）中教審等の審議に資する専門的な調査研究、（２）政策目標、提言内容等の具体化、実質化を図るために必要な方策に関する調査研究、（３）その他実態把握等の調査研究を必要とする政策課題等を委託し、質の高い情報等を効率的に収集する。その成果を今後の高等教育行政施策の企画立案及び改善に資するとともに、成果を広く公表することにより、各大学の取組を支援・促進し、大学改革の一層の推進と教育の質の向上を図ることを目的とする。

事業の概要

国公私立の大学（短期大学を含む）、独立行政法人、民間の調査研究機関等を対象に、調査研究テーマの実施計画を公募し、応募のあった実施計画について、外部の有識者・専門家等で構成される選定委員会により、実施方法、事業計画、実施体制等の審査（一般競争入札）を行う。選定した実施計画については、文部科学省と委託機関の長との間で委託契約を締結し、業務計画書に基づき事業を実施する。

【参考】R5実施テーマ：

(1)大学教育改革の実態の把握及び分析等に関する調査研究、(2) 大学入学者選抜の実態の把握及び分析等に関する調査研究等を実施。

現状・課題

国においては、国を挙げて取り組むべき大学教育の改革課題に機動的に対応することが必要である。また、大学教育については、第一義的に、各大学が自らの教育目標の達成や教育の質保証に取り組むことが重要であることから、各大学において自大学の諸活動に関する点検・評価、その結果をもとにした改革・改善に努め、教育及び学修の質の向上に向けた不断の改善に取り組むことが求められる。

このため、国においては、専門的知見を踏まえ質の高い情報等を効率的に収集し、大学教育全体の課題に関する施策の企画立案・改善のために活用するとともに、その成果を広く公表し、各大学における教育改革・改善の取組を支援・促進することが重要である。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位8者）

令和6年度の支出実績。支出先は全8者。

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

• 大学設置・学校法人審議会運営規則 文部科学省

同じ施策の事業

政策：４ 個性が輝く高等教育の振興
施策：４－１ 大学などにおける教育研究の質の向上

• 国立大学法人の運営に必要な経費 1.1兆円
• 独立行政法人国立高等専門学校機構運営費交付金に必要な経費 630億円
• 国立大学法人等施設整備（文教施設費） 364億円
• 国立大学改革・研究基盤強化推進事業 52.6億円
• 高度医療人材養成拠点形成事業 20.6億円
• 未来を先導する世界トップレベル大学院教育拠点創出事業 18.6億円
• 独立行政法人大学改革支援・学位授与機構運営費交付金に必要な経費 18.1億円
• 大学の国際化によるソーシャルインパクト創出支援事業 15.4億円
• 卓越大学院プログラム 15.4億円
• 大学の世界展開力強化事業 14.9億円

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 1564）を加工。