一般会計事業番号 1566担当 文部科学省 総合教育政策局 生涯学習推進課開始 2020

大学による地方創生人材教育プログラム構築事業

文部科学省（総合教育政策局 生涯学習推進課）の事業。令和7年度当初予算 0.01億円（前年度 0.86億円）、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は国立大学法人信州大学、公立大学法人岡山県立大学。

事業の目的

地域の知の拠点としての大学が、他の大学等や自治体、地域の企業等と協働し、地域が求める人材を養成するための教育改革を実行するとともに、出口（就職先）と一体となった教育プログラムを実施することで、若者の地元定着と地域活性化を推進する。

事業の概要

学卒者の地元定着と地域活性化を推進するため、地域における複数の大学が、地方公共団体や企業、NPOや民間団体等と協働し、当該地域が養成すべき人材像の分析・検討及び人材育成指標を作成の上、指標に基づく教育改革及び出口（就職先）と一体となった教育プログラムを構築・実施する。（補助率：100％）

現状・課題

地方創生に向けては、当該地域にある高等教育機関が核となって、その地域の経済圏における教育と職業、教育と新たな産業を結びつけていく活動が不可欠となる。

人生100年時代においては、高等教育機関には多様な年齢層の多様なニーズを持った学生を教育できる体制が必要となるため、いわゆる就職氷河期世代も含めた様々な社会人に対しても受けやすく即効性のある出口一体型人材養成の確立が求められる。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位4者）

令和6年度の支出実績。支出先は全9者。このほか再委託・再交付の先が 5 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

• （参考）中央教育審議会令 文部科学省
• 生涯学習分科会 文部科学省 · 最終開催 2026.07.03 · 次回 2026.10.01

同じ施策の事業

政策：４ 個性が輝く高等教育の振興
施策：４－１ 大学などにおける教育研究の質の向上

• 国立大学法人の運営に必要な経費 1.1兆円
• 独立行政法人国立高等専門学校機構運営費交付金に必要な経費 630億円
• 国立大学法人等施設整備（文教施設費） 364億円
• 国立大学改革・研究基盤強化推進事業 52.6億円
• 高度医療人材養成拠点形成事業 20.6億円
• 未来を先導する世界トップレベル大学院教育拠点創出事業 18.6億円
• 独立行政法人大学改革支援・学位授与機構運営費交付金に必要な経費 18.1億円
• 大学の国際化によるソーシャルインパクト創出支援事業 15.4億円
• 卓越大学院プログラム 15.4億円
• 大学の世界展開力強化事業 14.9億円

根拠法令・関係する計画

• ・「まち ・ひと ・しごと 創生基本方針2019」（令和元年6月21日閣議決定）
• ・「経済財政運営と改革の基本方針2019」（令和元年6月21日閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 1566）を加工。