一般会計事業番号 1863担当 文部科学省 大臣官房 国際課開始 2011

国際機関における事業への参加

文部科学省（大臣官房 国際課）の事業。令和7年度当初予算 0.08億円（前年度 0.08億円）、令和8年度概算要求 0.09億円。主な支出先は株式会社メディアアトリエ。

事業の目的

国際機関が実施する事業の意思決定への参画や、教育施策に関する各国の課題の収集、我が国の取り組みの発信等を通じて、我が国の教育施策にもメリットがある形での国際貢献を図り、国際機関における我が国のプレゼンス向上に資することを目的とする。

事業の概要

国際機関が開催する会合（OECD教育政策委員会等）に専門家の協力を得て出席し、我が国の教育情報の発信及び意見表明を行うと共に、教育政策上の課題などについて情報収集を行う。また、多くのステークホルダーを対象として日本国内で多様なテーマを議論する国際会議を国際機関と共同で開催する。

現状・課題

我が国は様々な国際機関に対する拠出金の支出だけでなく、国際機関の会議への出席や、国内のイベント等への国際機関幹部の招へいを通じ、国内の教育施策に最新の国際的な議論を反映してきた。

今後も我が国の教育政策にもメリットがある形での国際交流や貢献を果たすために、拠出金の支出のみだけでなく、積極的な事業への参加の継続を通じ、国際機関におけるプレゼンスの維持・向上が不可欠である。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

同じ施策の事業

政策：１３ 豊かな国際社会の構築に資する国際交流・協力の推進
施策：１３－２ 国際協力の推進

• ユネスコ事業への協力 1.8億円
• ユネスコ未来共創プラットフォーム事業 1.5億円
• 日本・国際連合大学共同研究事業拠出金 1.3億円
• 日本・ＯＥＣＤ事業協力信託基金拠出金 1.2億円
• ユネスコ技術援助専門家の派遣 0.98億円
• 日本型教育の海外展開 0.65億円
• ＯＥＣＤ／ＣＥＲＩ分担金 0.59億円
• 国際成人力調査 0.31億円
• 教員・学習に関する国際調査 0.21億円
• ユネスコ会議関係共通経費 0.21億円

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 1863）を加工。