⑨福島再生加速化交付金（水産業共同利用施設復興促進整備事業）

復興庁の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は農林水産省、浪江町。

令和7年度当初予算0円

令和8年度概算要求—

令和6年度執行額0円

支出先5者

事業の目的

東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴い、長期間にわたる出荷制限など原子力災害の影響を受け、水揚量や水揚金額が震災前より大きく低迷している地域（福島県の原子力災害被災12市町村及びいわき市、相馬市、新地町）において、水産業の復興に向け水揚げの増加等に必要となる水産業共同利用施設の整備を支援することにより、漁業・水産業の体制整備を促進し、漁業者等の復興の加速化を図ることを目的としている。

事業の概要

(1)対象地域

福島県の原子力災害被災12市町村及び沿海市町村

(2)対象団体

交付団体：福島県又は市町村

事業実施主体：福島県、市町村、民間団体

(3)対象事業

・基幹事業

本格的な水産業の復興に向け、被災した市町村等が所有する水産業共同利用施設等の整備に対して支援

・効果促進事業

基幹事業と一体となって効果を増大させるソフト施策等の事業

現状・課題

福島県では東日本大震災に伴う福島第一原子力発電所事故の直後に全ての沿岸漁業及び底びき網漁業の操業を自粛した後、平成24年６月～令和３年３月までは試験操業を行っていた。令和３年４月以降、ようやく本格操業へと移行したものの、福島県における沿岸漁業（沖底びき網漁含む）及び海面養殖業の水揚量は令和５年においても震災前の26％にとどまっているなど、未だに水揚げは回復していない。今後、本格操業として水揚量の回復を図っていくためには、震災後の試験操業期間に整備が行われていなかった漁具倉庫や加工処理施設など福島県産水産物の生産・流通・販売に係る共同利用施設について、整備を促進していく必要がある。

予算の推移

令和3年度	令和4年度	令和5年度	令和6年度	令和7年度	令和8年度要求
—	—	—	0円	0円	—

当初予算。

支出先（国から直接、上位5者）

令和6年度の支出実績。支出先は全5者。

支出先	法人番号	契約方式	金額
農林水産省	5000012080001	補助金等交付	24.5億円
浪江町	8000020075477	補助金等交付	11.6億円
いわき市	9000020072044	補助金等交付	10.5億円
新地町	5000020075612	補助金等交付	2.0億円
相馬市	7000020072095	補助金等交付	0.46億円

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政策：復興施策の推進
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根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見るレビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト令和7年度版のレビューシート（事業番号 18670）を加工。