①福島再生加速化交付金（帰還・移住等環境整備）

復興庁の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は地方公共団体（４３市町村等）、福島県。

令和7年度当初予算0円

令和8年度概算要求—

令和6年度執行額0円

支出先47者

事業の目的

避難指示等に伴い住民が避難したこと等により復興・再生に遅れが生じている地域に対して、それぞれの地域の復興・再生のための事業をそれぞれの地域が自主的・主体的に実施することを支援することにより、避難住民の早期帰還を促進するとともに、新たな住民の移住の促進や交流・関係人口の拡大など、新たな活力を呼び込むことで、地域の再生を加速化させる。

事業の概要

避難指示等を受けた12市町村等において、福島県・12市町村等が実施する、住民の帰還や新たな住民の移住・定住の促進を図るための環境を整備する事業（基幹事業48事業及び効果促進事業（基幹事業と一体となってその効果を増大させるために必要な事業））を支援する。

【基幹事業の例】

住民の生活拠点等の整備（福島復興再生拠点、災害公営住宅、福島再生賃貸住宅、道路、上下水道、学校、社会福祉施設等）、健康管理・健康不安対策（モニタリングポスト整備、個人線量管理、相談員の配置等）、営農・商工業再開に向けた環境整備（農業基盤整備、農業用施設等、産業団地、貸事業所等）、移住等の促進に資する施策（自治体支援事業、移住支援事業、起業支援事業等）。

なお、移住等の促進に資する施策については、別途、「②福島再生加速化交付金（帰還・移住等環境整備）※移住・定住促進分」のミニレビューシートを作成。

現状・課題

原子力災害被災12市町村では、生活環境の整備等が進められているほか、特定復興再生拠点区域の避難指示解除など、復興・再生に向けた動きが本格的に始まっているが、未だ多くの方々が避難生活を余儀なくされているなど、福島の原子力災害被災地域における復興・再生には中長期的な対応が必要であり、引き続き、「「第２期復興・創生期間」以降における東日本大震災からの復興の基本方針」等を踏まえ、住民の帰還促進のための環境整備を図るとともに、活力ある地域社会の維持・形成に向けて、移住・定住の促進、交流・関係人口の拡大等にも取り組む必要がある。

予算の推移

令和3年度	令和4年度	令和5年度	令和6年度	令和7年度	令和8年度要求
—	—	—	0円	0円	—

当初予算。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全47者。

支出先	法人番号	契約方式	金額
地方公共団体（４３市町村等）	—	補助金等交付	449億円
福島県	7000020070009	補助金等交付	142億円
大熊町	9000020075451	補助金等交付	57.1億円
福島県	7000020070009	補助金等交付	52.6億円
双葉町	8000020075469	補助金等交付	48.1億円
浪江町	8000020075477	補助金等交付	24.9億円
飯舘村	3000020075647	補助金等交付	18.5億円
福島県	7000020070009	補助金等交付	17.2億円
南相馬市	2000020072125	補助金等交付	15.6億円
浪江町	8000020075477	補助金等交付	9.0億円

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比較・検索できる画面で見るレビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト令和7年度版のレビューシート（事業番号 18672）を加工。