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トップ厚生労働省出産費用情報提供推進等経費

一般会計事業番号 18695担当 厚生労働省 保険局 保険課開始 2024

出産費用情報提供推進等経費

厚生労働省(保険局 保険課)の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0.58億円。主な支出先はアクセンチュア株式会社、株式会社JTBコミュニケーションデザイン。

令和7年度 当初予算0円
令和8年度 概算要求0.58億円
令和6年度 執行額0.34億円
支出先7者

事業の目的

妊婦の方々が安心して出産・子育てをできる環境の整備を進める観点から、分娩取扱施設の費用・サービスの情報提供を行うウェブサイト「出産なび」について、検討会等での議論を踏まえ、機能の拡充及び産前・産後も含めた妊婦にとって必要な情報の充実を図るとともに、「出産なび」を通じた出産費用等の見える化の効果検証等を行うこと。

事業の概要

見える化ウェブサイトの抜本的拡充(産前産後ケアの提供体制や自治体独自補助についての情報の掲載に伴う企画、情報収集及びウェブサイト改修)

見える化ウェブサイトに掲載した分娩取扱施設情報の再収集・更新

見える化ウェブサイトの企画及び保守・運用

見える化ウェブサイトに関する広報

見える化ウェブサイトの効果検証・調査分析

【EBPMアクションプラン関連事業】

現状・課題

令和6年度から運用を開始した見える化ウェブサイト「出産なび」には、分娩取扱施設の費用・サービスが掲載されており、開設以降200万超のPVがあったところ。

しかしながら、現状としては以下のような課題が存在する。

・掲載情報が分娩取扱施設の費用・サービスについてのみに限定されているため、妊婦の方々が必要とする詳細な情報を得るためには複数のサイトや関係機関を調べる必要があり、結果として情報が散逸している状況にあること。

・すでに把握している分娩取扱施設の費用・サービスについて、最新の情報にアップデートしていく必要があること。

・妊婦に対する経済的支援の在り方の検討に資する「見える化」の効果検証等を行う必要があること。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
———0円0円0.58億円

当初予算。

支出先(国から直接、上位7者)

令和6年度の支出実績。支出先は全7者。

支出先法人番号契約方式金額
アクセンチュア株式会社7010401001556一般競争契約(総合評価) 3者304億円
株式会社JTBコミュニケーションデザイン2010701023536随意契約(少額)10.0億円
Connehito株式会社4010401097671随意契約(少額)10.0億円
株式会社ティーケーピー7010001105955随意契約(少額)7.6億円
株式会社赤ちゃん本舗6120001077342随意契約(少額)4.4億円
扶桑速記印刷株式会社9010001027784随意契約(少額)0.63億円
スワンベーカリー霞ヶ関売店—随意契約(少額)0.05億円

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体(つなぎ方)。

同じ施策の事業

政策:Ⅰー10 全国民に必要な医療を保障できる安定的・効率的な医療保険制度を構築すること
施策:10ー1 データヘルスの推進による保険者機能の強化等により適正かつ安定的・効率的な医療保険制度を構築すること

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 18695)を加工。