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トップ文部科学省デジタルと掛けるダブルメジャー大学院教育構築事業

一般会計事業番号 1908担当 文部科学省 高等教育局 専門教育課開始 2022

デジタルと掛けるダブルメジャー大学院教育構築事業

文部科学省(高等教育局 専門教育課)の事業。令和7年度当初予算 4.5億円(前年度 4.8億円)、令和8年度概算要求 4.1億円。主な支出先は国立大学法人九州大学、国立大学法人岡山大学。

令和7年度 当初予算4.5億円
令和8年度 概算要求4.1億円
令和6年度 執行額4.7億円
支出先10者

事業の目的

大学院の閉塞性・分野の壁を打破し、高度な専門的知識のみならず、数理・データサイエンス・AI分野のスキルや国際感覚を身に付けた、今後の社会を牽引する高度人材の育成のための分野融合の体系的な大学院教育モデルを構築。

事業の概要

人文社会系等の研究科において、専門分野×データサイエンス・コンピューターサイエンス分野のダブルメジャーなどの大学院教育の推進により、アカデミック・ノンアカデミックにおいて国内外で活躍できるデジタルの素養を持ち合わせた人材を育成。

現状・課題

「IT人材白書2020」においては、将来のIT関連市場の成長の見通しによって低位・中位・高位の3種のシナリオが設定され、中位のシナリオでは、2030年に約45万人のIT人材が不足すると試算されている(「IT人材白書」独立行政法人情報処理推進機構社会基盤センター)。医理工農学など自然科学系分野のみならず、経済学、経営学、公共政策、教育学、法学、芸術など人文・社会科学系等の分野においても、より高度な数理・データサイエンス・AIの素養への需要が増加しており、「専門分野×データサイエンス」のような文理横断の知識・技術を習得した修士・博士を輩出する学位プログラムの創設は、Society 5.0やDXの実現のために喫緊の課題となっている。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
0円4.5億円4.5億円4.8億円4.5億円4.1億円

当初予算。

支出先(国から直接、上位10者)

令和6年度の支出実績。支出先は全10者。

支出先法人番号契約方式金額
国立大学法人九州大学3290005003743補助金等交付0.56億円
国立大学法人岡山大学2260005002575補助金等交付0.56億円
国立大学法人広島大学1240005004054補助金等交付0.56億円
国立大学法人滋賀大学2160005005646補助金等交付0.56億円
学校法人東北学院1370005001402補助金等交付0.56億円
学校法人栗本学園1180005007369補助金等交付0.56億円
国立大学法人金沢大学2220005002604補助金等交付0.40億円
国立大学法人岩手大学6400005002202補助金等交付0.40億円
国立大学法人東京芸術大学6010505001362補助金等交付0.31億円
独立行政法人日本学術振興会1010005006890補助金等交付0.20億円

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政策:4 個性が輝く高等教育の振興
施策:4-1 大学などにおける教育研究の質の向上

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 1908)を加工。