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トップ厚生労働省小児救急医療体制の充実

一般会計事業番号 1940担当 厚生労働省 地域医療計画課 救急・周産期医療等対策室開始 1999

小児救急医療体制の充実

厚生労働省(地域医療計画課 救急・周産期医療等対策室)の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は埼玉県、兵庫県。

令和7年度 当初予算0円
令和8年度 概算要求—
令和6年度 執行額0円
支出先25者

事業の目的

小児救急医療を担う機関に対し支援を行うことで、小児救急医療体制の充実を図る。

事業の概要

小児救急医療を担う医療機関の運営費や小児救急医療に従事する医師等の研修に必要な経費について財政支援を行う。

補助率:1

3

補助対象:地方公共団体、地方独立行政法人等

現状・課題

現状、小児救命救急センターが19施設(令和5年度)に増加しているが、幼児(1~4歳)死亡率が増加傾向にあるため、休日・夜間を含め小児救急患者の受入ができる体制の整備を図っていく必要がある。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
0円0円0円0円0円—

当初予算。

支出先(国から直接、上位10者)

令和6年度の支出実績。支出先は全25者。このほか再委託・再交付の先が 8 件あります(金額は上の支出と重なるため合計しません)。

支出先法人番号契約方式金額
埼玉県1000020110001補助金等交付1.4億円
兵庫県8000020280003補助金等交付0.92億円
その他—補助金等交付0.90億円
東京都8000020130001補助金等交付0.82億円
福岡県6000020400009補助金等交付0.71億円
静岡県7000020220001補助金等交付0.71億円
香川県8000020370002補助金等交付0.49億円
茨城県2000020080004補助金等交付0.45億円
沖縄県1000020470007補助金等交付0.42億円
長野県1000020200000補助金等交付0.40億円

同じ施策の事業

政策:Ⅰー1 地域において必要な医療を提供できる体制を整備すること
施策:1-1 地域医療構想の推進等を通じ、新興感染症等への対応も含めた質の高い効率的な医療提供体制を整備するとともに、在宅医療・介護連携を図り、地域包括ケアシステムを構築すること

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 1940)を加工。