周産期医療体制の確保
厚生労働省（地域医療計画課 救急・周産期医療等対策室）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 19.1億円。主な支出先はその他、東京都。
事業の目的
診療体制の整備された分娩環境や未熟児に対する最善の対応など充実した周産期医療に対する需要の増加に応えるため、地域において妊娠・出産から新生児に至る高度・専門的な医療を効果的に提供する総合的な周産期医療体制を整備し、安心して子どもを産み育てることができる環境づくりの推進を図ることを目的とする。
事業の概要
・周産期医療対策事業
周産期医療対策を行う都道府県に対する補助
補助率：国1/3 補助先：都道府県
・周産期母子医療センター運営事業
総合周産期母子医療センター及び地域周産期母子医療センターのＭＦＩＣＵ（母体・胎児集中治療室）、ＮＩＣＵ（新生児集中治療室）等に対する補助
補助率：国1/3 補助先：地方公共団体、地方独立行政法人、公的団体及び厚生労働大臣が適当と認める者
現状・課題
現状、NICU病床数については、46.2床（令和５年）まで整備が進んできており、周産期死亡率については、減少傾向にあるが、更なる低下を目指しNICU等の整備に取り組む必要がある。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 0円 | 0円 | 0円 | 0円 | 0円 | 19.1億円 |
当初予算。令和7年度は別に補正予算 6.0億円。
支出先（国から直接、上位10者）
令和6年度の支出実績。支出先は全26者。このほか再委託・再交付の先が 11 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| その他 | — | 補助金等交付 | 30.4億円 |
| 東京都 | 8000020130001 | 補助金等交付 | 7.7億円 |
| 大阪府 | 4000020270008 | 補助金等交付 | 6.2億円 |
| 神奈川県 | 1000020140007 | 補助金等交付 | 4.7億円 |
| 埼玉県 | 1000020110001 | 補助金等交付 | 4.3億円 |
| 静岡県 | 7000020220001 | 補助金等交付 | 3.7億円 |
| 北海道 | 7000020010006 | 補助金等交付 | 3.2億円 |
| 福岡県 | 6000020400009 | 補助金等交付 | 2.8億円 |
| 愛知県 | 1000020230006 | 補助金等交付 | 2.7億円 |
| 兵庫県 | 8000020280003 | 補助金等交付 | 2.6億円 |
同じ施策の事業
政策：Ⅰー１ 地域において必要な医療を提供できる体制を整備すること
施策：１－１ 地域医療構想の推進等を通じ、新興感染症等への対応も含めた質の高い効率的な医療提供体制を整備するとともに、在宅医療・介護連携を図り、地域包括ケアシステムを構築すること
- 医療・介護サービスの提供体制改革のための基金 613億円
- 医療提供体制推進事業 267億円
- 臨床研修費 111億円
- 医療用物資の備蓄等事業 90.0億円
- 医療提供体制施設整備交付金 37.8億円
- へき地における医療提供等の実施 20.2億円
- 医療施設の設備整備の支援 18.0億円
- 医療施設等施設整備費補助金 16.5億円
- 歯科医師臨床研修費 14.2億円
- 災害時における医療提供体制の確保 12.4億円
根拠法令・関係する計画
- 疾病・事業及び在宅医療に係る医療体制について（平成29年３月31日医政地発0331第３号）
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 1944）を加工。