一般会計事業番号 1954担当 厚生労働省 地域医療計画課 医師確保等地域医療対策室開始 2001

へき地における医療提供体制整備の支援

厚生労働省（地域医療計画課 医師確保等地域医療対策室）の事業。令和7年度当初予算 2.6億円（前年度 2.6億円）、令和8年度概算要求 2.6億円。主な支出先はその他、東京都。

事業の目的

都道府県単位で「へき地医療支援機構」を設置し、へき地診療所及び過疎地域等特定診療所並びに医師配置標準の特例措置の許可を受けた病院からの代診医の派遣要請等広域的なへき地医療支援事業の企画・調整等を行い、へき地医療対策の各種事業を円滑かつ効率的に実施することを目的とする。

また、全国の機構が参加して、国や他の都道府県並びに有識者と取組に関する情報交換等を行う機会を設け、へき地保健医療対策の質の向上を図る。

事業の概要

へき地保健医療対策の各種事業が円滑かつ効率的に実施されるよう、へき地医療支援事業の企画・調整等を行うへき地医療支援機構の運営等に必要な経費を補助する。

また、各都道府県の情報交換等を図るため、へき地医療支援機構担当者の全国会議を開催する。

補助率：1/2　　補助対象：都道府県

現状・課題

へき地医療支援機構は、へき地保健医療政策の中心的機関として、へき地診療所等への代診医派遣調整等広域的なへき地医療支援事業の企画・調整等を行い、へき地医療政策の各種事業を円滑かつ効率的に実施することを目的として、都道府県等に設置される。

へき地医療支援機構等連絡会議は、平成22年の第11次「へき地保健医療対策検討会報告書」の提言を踏まえ立ち上げたものであり、全国の担当者が意見交換や相互の事例を学び合うことを通じて、課題解決に繋げ、へき地保健医療対策の推進に寄与することを目的としている。令和6年度は14回目の開催となった。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全14者。

同じ施策の事業

政策：Ⅰー１ 地域において必要な医療を提供できる体制を整備すること
施策：１－１ 地域医療構想の推進等を通じ、新興感染症等への対応も含めた質の高い効率的な医療提供体制を整備するとともに、在宅医療・介護連携を図り、地域包括ケアシステムを構築すること

• 医療・介護サービスの提供体制改革のための基金 613億円
• 医療提供体制推進事業 267億円
• 臨床研修費 111億円
• 医療用物資の備蓄等事業 90.0億円
• 医療提供体制施設整備交付金 37.8億円
• へき地における医療提供等の実施 20.2億円
• 医療施設の設備整備の支援 18.0億円
• 医療施設等施設整備費補助金 16.5億円
• 歯科医師臨床研修費 14.2億円
• 災害時における医療提供体制の確保 12.4億円

根拠法令・関係する計画

• へき地保健医療対策等実施要綱
• 医療計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 1954）を加工。