全国の観光地・観光産業における観光DX推進事業（国際観光旅客税財源）

国土交通省　観光庁（観光産業課）の事業。令和7年度当初予算 12.3億円（前年度 6.8億円）、令和8年度概算要求 0円。主な支出先はＥＹストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社、有限責任監査法人トーマツ。

令和7年度当初予算12.3億円

令和8年度概算要求—

令和6年度執行額6.6億円

支出先33者

事業の目的

2022年９月に設置した「観光DX推進のあり方に関する検討会」での討議結果を踏まえ、全国の観光地・観光産業の観光DXを推進することで、旅行者の利便性向上・周遊促進、観光産業の生産性向上、観光地経営の高度化等を図り、稼ぐ地域を創出する。また、事業者間・地域間のデータ連携の強化により広域で収益の最大化を図ることで、地域活性化・持続可能な経済社会を実現する。

事業の概要

持続可能な観光地域づくりに向けて、観光DXを推進し全国的に「稼げる地域・稼げる産業」の実現を図るため、全国の観光地のコンテンツの販路拡大や観光産業の生産性向上に資するデジタルツールの導入支援、データを活用した地域活性化モデルの構築等を実施する。

現状・課題

観光産業には、宿泊事業者、体験・アクティビティ事業者、飲食事業者、小売事業者等の幅広い事業者が存在し、その担い手は資本金１千万円未満の小規模事業者が多く、なかでも宿泊事業者については、６割以上が小規模事業者となっている。また、宿泊事業者の中には家業として経営を受け継ぐ旅館が多く、経営手法を長年の経験や勘に依存しており、企業的な経営視点が不足している。このため、他の業種に比べて利益率や労働生産性が低く、低収益な事業体質の改善が図られていない状況となっている。

また、観光地域づくり法人（DMO）においては、一部でデジタル化やDXに対する意識への高まりが見られ、デジタル化・DX戦略/方針の策定が行なわれているが、データ管理プラットフォーム（DMP）や顧客関係管理システム（CRM）を導入しているDMOは全体の２割程度であり、導入をしていたとしても活用できているDMOは更に限られる状況となっている。

そのため、DX活用に向けた補助事業での積極的な支援、DXを推進する先進モデルの創出、全国の観光地・観光産業への横展開を図ること等により、観光DXを一層推進していく必要がある。

予算の推移

令和3年度	令和4年度	令和5年度	令和6年度	令和7年度	令和8年度要求
—	—	—	6.8億円	12.3億円	—

当初予算。

支出先（国から直接、上位7者）

令和6年度の支出実績。支出先は全33者。このほか再委託・再交付の先が 27 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

支出先	法人番号	契約方式	金額
ＥＹストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社	6010001107003	随意契約（企画競争） 2者	4.3億円
有限責任監査法人トーマツ	5010405001703	随意契約（企画競争） 8者	0.66億円
全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会	3010005002459	随意契約（企画競争） 1者	0.57億円
公益社団法人日本観光振興協会	7010005003668	随意契約（企画競争） 1者	0.50億円
株式会社やまとごころ	9013301032990	随意契約（企画競争） 3者	0.34億円
ＥＹストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社	6010001107003	随意契約（企画競争） 8者	0.15億円
個人Ａ	—	随意契約（少額）	0.00億円

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政策：６国際競争力、観光交流、広域・地域間連携等の確保・強化
施策：２０観光立国を推進する

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見るレビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト令和7年度版のレビューシート（事業番号 19598）を加工。