一般会計事業番号 19743担当 農林水産省 畜産局 飼料課開始 1976

飼料備蓄・増産流通合理化事業

農林水産省（畜産局 飼料課）の事業。令和7年度当初予算 17.6億円（前年度 18.2億円）、令和8年度概算要求 17.8億円。主な支出先は全国農業協同組合連合会、日清丸紅飼料株式会社。

事業の目的

飼料については国内で生産できるものはできる限り国内で生産しつつ、輸入と備蓄とを適切に組み合わせて対応することが重要。

こうした中、国産飼料の生産・利用拡大を図るため、飼料生産組織の人材確保・育成の取組、国産濃厚飼料の生産・利用を推進するための生産技術実証・普及等の取組を支援し、輸入飼料に過度に依存しない国内の飼料生産基盤に立脚した力強い畜産経営を確立する。

また、飼料の安定供給のため、飼料穀物の備蓄や飼料輸送の効率化の実証、配合飼料工場の事業再編に向けた取組等を支援し、畜産生産基盤を維持・強化する。

事業の概要

①飼料生産組織のオペレーター確保に向けた募集活動や、大型特殊免許や必要な技術資格の取得、人材育成のための研修、人員・機械の有効活用状況調査を支援

②子実用とうもろこし等の国内生産・利用を推進するための生産技術実証・普及等の取組を支援

③不測の事態に備え、配合飼料製造業者等が事業継続計画（BCP）等に基づき実施する飼料穀物・飼料作物種子の備蓄や、関係者間の連携体制の強化、輸入先国の多様化の検討の取組を支援

④飼料輸送の効率化に資する実証等の取組、配合飼料工場の事業再編に向けた調査等の取組を支援

現状・課題

飼料作物の作付面積は、令和6年に97.6万haであり、飼料自給率についてはほぼ横ばいの27％となっている。

国産飼料の生産・利用拡大を今以上に進めていくにあたって、飼料生産に係る外部支援組織であるコントラクター等における大規模・省力的機械の操作に慣れたオペレーターの確保等が課題となっている。

また、飼料穀物等の濃厚飼料は令和5年度は87％が輸入され、特に配合飼料の主原料であるとうもろこしはほぼ全量が輸入となっている。一方、国内で供給できる飼料穀物の量は、気候や土地の制約等により限定的であり、国内での生産に取り組みつつも相当程度輸入に依存せざるを得ない状況であることから、仮に飼料穀物に輸入遅滞等が生じた場合には、大半の家畜が飼養できず、消費者へ国産畜産物を安定的に供給できなくなるという課題がある。同様に、輸入依存度の高い飼料作物種子についても不測時に課題がある。

さらに、物流の2024年問題を踏まえ、飼料の流通を維持するため、早急な飼料流通の合理化が求められている。加えて、近年の輸入飼料をめぐる世界情勢は大きく変動していることから、畜産経営を安定的に維持・発展させていくためにも配合飼料の価格低減に資するよう、配合飼料工場の再編等の製造合理化を推進する必要がある。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全35者。このほか再委託・再交付の先が 11 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：Ⅰ－１我が国の食料供給
施策：①国内の食料供給

• 麦管理経費（食糧麦買入費、麦管理費） 4,360億円
• 水田活用の直接支払交付金 2,758億円
• 経営所得安定対策 2,470億円
• 牛肉等関税財源畜産業振興対策交付金 536億円
• 加工原料乳生産者補給金等 357億円
• 持続的生産強化対策事業（令和５年度は環境負荷軽減型持続的生産支援における調査等委託費を含む） 142億円
• コメ新市場開拓等促進事業 110億円
• 甘味資源作物生産者等支援安定化対策 106億円
• 経営所得安定対策等推進事業 57.6億円
• 野菜価格安定対策事業 31.4億円

根拠法令・関係する計画

• 総合物流施策大綱（2021年度～2025年度）（令和3年6月15日　策定）
• 酪農及び肉用牛生産の近代化を図るための基本方針（令和7年4月11日　策定）
• 食料・農業・農村基本計画（令和7年4月11日　閣議決定）
• 食料安全保障強化政策大綱（令和5年12月27日　食料安定供給・農林水産業基盤強化本部）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 19743）を加工。