特別会計事業番号 3244担当 農林水産省 穀物課 経営安定対策室開始 2013

経営所得安定対策

農林水産省（穀物課 経営安定対策室）の事業。令和7年度当初予算 2,470億円（前年度 2,412億円）、令和8年度概算要求 2,479億円。主な支出先は北海道農政事務所、九州農政局。

事業の目的

小麦・大豆等に係る農業の担い手に対し、我が国における生産条件と外国における生産条件の格差から生じる不利を補正するための交付金（畑作物の直接支払交付金）及び農業収入の減少がその農業経営に及ぼす影響を緩和するための交付金（収入減少影響緩和交付金）を交付する措置を講じることにより、その農業経営の安定を図り、国民に対する食料の安定供給の確保に資することを目的とする。

事業の概要

・販売価格が生産費を下回っている作物を対象に、販売目的で生産する担い手に対して、交付金を直接交付（畑作物の直接支払交付金）。

・担い手を対象に、米、麦、大豆、てん菜、でん粉原料用ばれいしょの前年産収入額が標準的収入額を下回った場合に、その差額の９割を、加入者と国が１対３の割合で補塡の原資を負担し、補塡（収入減少影響緩和交付金）。また、対策加入者が拠出した積立金の管理業務を都道府県再生協議会等に委託。

現状・課題

農業者の高齢化や耕作放棄地の増加等が進行する中で、我が国農業が持続的に発展し、食料の安定供給の確保という役割を十分に発揮するためには、担い手が農業生産の相当部分を担う農業構造を確立することが必要。

予算の推移

当初予算。うち特別会計 2,470億円（食料安定供給）。

支出先（国から直接、上位9者）

令和6年度の支出実績。支出先は全21者。このほか再委託・再交付の先が 12 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：Ⅰ－１我が国の食料供給
施策：①国内の食料供給

• 麦管理経費（食糧麦買入費、麦管理費） 4,360億円
• 水田活用の直接支払交付金 2,758億円
• 牛肉等関税財源畜産業振興対策交付金 536億円
• 加工原料乳生産者補給金等 357億円
• 持続的生産強化対策事業（令和５年度は環境負荷軽減型持続的生産支援における調査等委託費を含む） 142億円
• コメ新市場開拓等促進事業 110億円
• 甘味資源作物生産者等支援安定化対策 106億円
• 経営所得安定対策等推進事業 57.6億円
• 野菜価格安定対策事業 31.4億円
• 独立行政法人農畜産業振興機構運営費 28.9億円

根拠法令・関係する計画

• 農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律 第三条
• 農林水産業・地域の活力創造プラン（平成25年12月農林水産業・地域の活力創造本部決定、令和４年６月改訂）
• 食料・農業・農村基本計画（令和7年4月11日閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 3244）を加工。