経営所得安定対策等推進事業
農林水産省（穀物課 経営安定対策室）の事業。令和7年度当初予算 57.6億円（前年度 58.2億円）、令和8年度概算要求 59.1億円。主な支出先は東北農政局、九州農政局。
事業の目的
経営所得安定対策及び水田活用の直接支払交付金を通じて、土地利用型農業に取り組む担い手農業者等の経営の安定及び水田を最大限に有効活用するための戦略作物の本作化等による食料自給率・自給力の向上等を図るため、担い手農業者等の交付申請者（約40万件）に対して、交付金の交付を実施している。このことに伴い、本事業は、当該取組への支援（交付金の交付）のための交付金の申請手続・交付事務等を適切かつ円滑に実施することを目的としている。
事業の概要
経営所得安定対策及び水田活用の直接支払交付金の実施に必要となる推進活動等のうち、都道府県段階及び地域段階の事業実施主体が行う現場における推進活動や国からの交付金の交付の担保となる要件確認（交付申請内容、作付状況・作付面積の確認等）等の業務に必要となる経費を助成するもの（補助率：定額）。
現状・課題
現在、本事業を適切かつ円滑に実施するために、全国で1,500ヶ所の事業実施主体（都道府県農業再生協議会及び地域農業再生協議会等）において、本事業の申請者約40万件に係る交付金の交付の担保となる要件確認（交付申請内容、作付状況・作付面積の確認等）等を行っている。しかしながら、近年、各事業実施主体では人員削減等により年々労力不足が問題となっている一方で、経営所得安定対策等の事業内容の変更、対象項目の増加等により業務量は増大している状況にあるため、今後も、本事業に係る助成により、業務の適切かつ円滑な実施が必要である。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 63.9億円 | 59.4億円 | 58.8億円 | 58.2億円 | 57.6億円 | 59.1億円 |
当初予算。
支出先（国から直接、上位9者）
令和6年度の支出実績。支出先は全30者。このほか再委託・再交付の先が 22 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 東北農政局 | — | その他 | 12.8億円 |
| 九州農政局 | — | その他 | 10.6億円 |
| 関東農政局 | — | その他 | 9.6億円 |
| 中国四国農政局 | — | その他 | 7.9億円 |
| 近畿農政局 | — | その他 | 5.5億円 |
| 北陸農政局 | — | その他 | 5.2億円 |
| 北海道農政事務所 | — | その他 | 4.1億円 |
| 東海農政局 | — | その他 | 2.5億円 |
| 沖縄総合事務局 | — | その他 | 0.13億円 |
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根拠法令・関係する計画
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 3243）を加工。