Fiscast
トップ農林水産省独立行政法人農畜産業振興機構運営費

一般会計事業番号 3276担当 農林水産省 畜産局 総務課開始 2003

独立行政法人農畜産業振興機構運営費

農林水産省(畜産局 総務課)の事業。令和7年度当初予算 28.9億円(前年度 30.7億円)、令和8年度概算要求 30.9億円。主な支出先は独立行政法人農畜産業振興機構。

令和7年度 当初予算28.9億円
令和8年度 概算要求30.9億円
令和6年度 執行額30.7億円
支出先7者

事業の目的

独立行政法人農畜産業振興機構が行う農畜産物生産者等の経営安定のための補給金等の交付や農畜産物の需給調整・価格安定対策等を通じて、需要構造等の変化に対応した生産基盤の強化と流通・加工構造の合理化に寄与すること。

事業の概要

独立行政法人通則法第46条に基づき、独立行政法人農畜産業振興機構の業務運営に必要な人件費等の経費の一部を交付し、農畜産物生産者等の経営安定対策、農畜産物の需給調整・価格安定対策、情報収集提供業務等を実施している。

現状・課題

本運営費により、国が企画・立案した農畜産物の経営安定対策や需給調整・価格安定対策等の事業を迅速かつ的確に実施している。

情報セキュリティ対策やデジタル化の推進のための人材の育成・確保及び海外の農畜産物の情報収集・分析等の実施体制の更なる強化が課題となっている。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
27.0億円29.0億円31.4億円30.7億円28.9億円30.9億円

当初予算。

支出先(国から直接、上位1者)

令和6年度の支出実績。支出先は全7者。このほか再委託・再交付の先が 6 件あります(金額は上の支出と重なるため合計しません)。

支出先法人番号契約方式金額
独立行政法人農畜産業振興機構4010405003683運営費交付金交付30.7億円

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体(つなぎ方)。

同じ施策の事業

政策:Ⅰ-1我が国の食料供給
施策:①国内の食料供給

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 3276)を加工。