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トップ農林水産省麦管理経費（食糧麦買入費、麦管理費）

特別会計事業番号 3209担当 農林水産省 農産政策部 貿易業務課開始 1945

麦管理経費（食糧麦買入費、麦管理費）

農林水産省（農産政策部 貿易業務課）の事業。令和7年度当初予算 4,360億円（前年度 4,573億円）、令和8年度概算要求 4,126億円。主な支出先は丸紅株式会社、ＣＺＬ株式会社。

令和7年度 当初予算4,360億円
令和8年度 概算要求4,126億円
令和6年度 執行額2,614億円
支出先45者

事業の目的

主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律（以下、「法」という。）に基づき、主要な食糧である麦が、主食としての役割を果たし、かつ、北海道の畑作輪作体系、都府県の水田営農における重要な農産物としての地位を占めていることにかんがみ、国家貿易による輸入・売渡し・備蓄に係る措置を総合的に講ずることにより、麦の需給及び価格の安定を図り、もって国民生活と国民経済の安定に資する。

事業の概要

我が国は、麦の需要の約８割を輸入で賄っており、そのうち、汎用性が高く輸入ロットが大きい主要５銘柄の小麦（年間約400万トン）は、主にアメリカ、カナダ、オーストラリアから競争入札により輸入する(一般輸入）。また、食糧用大麦や輸入ロットが小さい食糧用小麦（年間約90万トン）は、輸入業者と実需者が結びついて申込むＳＢＳ方式により輸入を行う。

また、麦の供給が不足する事態に備え、食糧用輸入小麦の買受資格者が食糧用輸入小麦の年間需要量の2.3か月分を備蓄する場合、1.8か月分の備蓄に要する費用を助成するとともに、不測の事態が生じた場合において、新たな輸入先国から安全な小麦の輸入を確保できるよう、安全性検査を実施する。さらに、我が国未承認の遺伝子組換え小麦の混入の疑義が生じた場合の確認検査等を行う。

現状・課題

食糧用麦については、国内産麦では量的又は質的に満たせない需要分（需要量の８割以上、約500万トン）を安定的に供給するため、国家貿易により外国産麦を輸入。

主要輸出国における不作、港湾ストライキ等の輸送障害等により、主要な食糧である小麦について、必要量の輸入が困難な事態となった場合、需給がひっ迫し、国民の食生活に重大な影響が生じる可能性があり、国民・市場の不安を払拭するため、備蓄を行う必要。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
3,160億円3,077億円4,901億円4,573億円4,360億円4,126億円

当初予算。うち特別会計 4,360億円（食料安定供給）。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全45者。このほか再委託・再交付の先が 26 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

支出先法人番号契約方式金額
丸紅株式会社9010001008776指名競争契約（最低価格） 11者649億円
ＣＺＬ株式会社1010001038070指名競争契約（最低価格） 11者579億円
三井物産株式会社1010001008767指名競争契約（最低価格） 11者397億円
三菱商事株式会社5010001008771指名競争契約（最低価格） 11者387億円
伊藤忠商事株式会社7120001077358その他280億円
カーギルジャパン合同会社7010001034873指名競争契約（最低価格） 11者155億円
シー・ビー・エイチ・グレイン・ジャパン株式会社9010001121166指名競争契約（最低価格） 11者87.5億円
住友商事株式会社1010001008692その他20.5億円
株式会社バイテラ・ジャパン1010001180649指名競争契約（最低価格） 11者14.8億円
日清製粉株式会社2010001074767補助金等交付14.7億円

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政策：Ⅰ－１我が国の食料供給
施策：①国内の食料供給

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 3209）を加工。