一般会計事業番号 3271担当 農林水産省 農産局 園芸作物課開始 1966

野菜価格安定対策事業

農林水産省（農産局 園芸作物課）の事業。令和7年度当初予算 31.4億円（前年度 40.6億円）、令和8年度概算要求 50.0億円。主な支出先は独立行政法人農畜産業振興機構。

事業の目的

野菜は国民の消費生活上不可欠なものであり、消費者への安定供給を図る必要があるが、天候次第で作柄が変動しやすい上に貯蔵性が低いため、出荷量・価格が変動しやすい特性を有している。このため、産地単位での計画生産・計画出荷の取組の下、野菜の価格が著しく低落した場合の生産者補給金等の交付、市場隔離等の需給調整費用の交付等により野菜の生産・出荷の安定等を図り、もって、野菜生産者の経営の安定と消費者への野菜の安定供給に資する。

事業の概要

①生産者の負担金、都道府県からの納付金及び国からの補助金を（独）農畜産業振興機構に資金造成し、指定野菜の価格が著しく低落した場合に生産者補給金等を交付。(指定野菜価格安定対策事業)

②生産者の負担金、都道府県からの納付金及び国からの補助金を（独）農畜産業振興機構に資金造成し、天候不良等の際に、契約取引に係る指定野菜を市場等から確保する場合等に生産者補給金等を交付。(契約指定野菜安定供給事業)

③都道府県、生産者の支出により、都道府県野菜価格安定法人に資金造成し、特定野菜等の価格が著しく低落した場合において、価格差補給金等を交付する際に（独）農畜産業振興機構は国費分を補助。(特定野菜等供給産地育成価格差補給事業)

④都道府県、生産者の支出により、都道府県野菜価格安定法人に資金造成し、天候不良等の際に、契約取引に係る特定野菜等を市場等から確保する場合等において、価格差補給金等を交付する際に（独）農畜産業振興機構は国費分を補助。（契約特定野菜等安定供給促進事業）

⑤生産者の負担金、国からの補助金を（独）農畜産業振興機構に資金造成し、価格低落時における市場隔離等の需給調整を実施した場合等に緊急需給調整費用交付金を交付。(緊急需給調整事業)

⑥契約取引を履行するために契約数量を上回る生産を行った場合であって、契約数量を超過した数量の野菜の出荷調整を行った場合等に、(独)農畜産業振興機構が減収分の一部を補助。(契約野菜収入確保モデル事業)

現状・課題

野菜については、天候次第で作柄が変動しやすい上に貯蔵性が低いため、良好な天候が続いて豊作となり、供給量が需要量を上回る場合には著しく価格が低落し、野菜生産者の再生産の確保が困難となる。また、他の野菜への作付転換が比較的容易であるため、前作の価格動向次第で次期作の各野菜の作付面積が変動しやすく、供給量・価格の変動が拡大し、消費者への安定供給が困難となりやすい。このため、国民の消費生活上重要な野菜を計画的かつ安定的に生産・供給する産地を育成し、天候等の影響による価格低落時には生産者の経営に及ぼす影響を緩和するとともに、需給調整の取組によって需給安定を図り、消費者への安定供給を確保する必要がある。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

• 食料・農業・農村政策審議会 農林水産省 · 最終開催 2026.08.10

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• 経営所得安定対策等推進事業 57.6億円
• 独立行政法人農畜産業振興機構運営費 28.9億円

根拠法令・関係する計画

• 独立行政法人農畜産業振興機構法 第十条
• 野菜生産出荷安定法 第十二条
• 食料・農業・農村基本計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 3271）を加工。