一般会計事業番号 3286担当 農林水産省 総務課 生産推進室開始 2019

持続的生産強化対策事業（令和５年度は環境負荷軽減型持続的生産支援における調査等委託費を含む）

農林水産省（総務課 生産推進室）の事業。令和7年度当初予算 142億円（前年度 150億円）、令和8年度概算要求 160億円。主な支出先は北海道農政事務所、公益財団法人中央果実協会。

事業の目的

農業者等の高齢化が進行し、産地の生産基盤等が脆弱化する中で、産地の持続的な生産力強化を図ることは重要な課題である。このため、農業者や農業法人、民間団体等が行う生産性向上や販売力強化等に向けた取組を支援するとともに、地方公共団体が主導する産地全体の発展を図る取組等を総合的に支援する。

事業の概要

農産・畜産を問わず、現場の課題が迅速に解決されるよう、生産強化対策（野菜、果樹、花き、茶、畜産、有機農業等）等を１つの事業に大括り化し、総合的に支援する。

各対策等の詳細は次ページ以降を参照。

（補助率：定額、1

２以内等）

現状・課題

基幹的農業従事者数は、2000年以降の20年間で240万人から136万人に半減しており、特に直近５年間における減少割合は２割以上と、減少割合が加速化している状況。また、2022年における基幹的農業従事者数の年齢構成については、70歳以上が56.7％となっており、最多層を形成している状況。（農林水産省_農林業センサス、農業構造動態調査）

今後10年から20年先を見据えると、基幹的農業従事者数は大幅に減少することが確実であり、少ない経営体で農業生産を支えていかなければならない状況となることから、産地においては生産基盤等の脆弱化が懸念されるところ。

そのため、農産・畜産問わず、現場の多様な課題が迅速に解決されるよう、野菜、果樹、畜産等各品目に関する支援メニューを設けつつ、生産性向上や販売力強化等に資する取組を講ずることにより、産地の持続的な生産力強化を図る必要がある。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全50者。このほか再委託・再交付の先が 33 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：Ⅰ－１我が国の食料供給
施策：①国内の食料供給

• 麦管理経費（食糧麦買入費、麦管理費） 4,360億円
• 水田活用の直接支払交付金 2,758億円
• 経営所得安定対策 2,470億円
• 牛肉等関税財源畜産業振興対策交付金 536億円
• 加工原料乳生産者補給金等 357億円
• コメ新市場開拓等促進事業 110億円
• 甘味資源作物生産者等支援安定化対策 106億円
• 経営所得安定対策等推進事業 57.6億円
• 野菜価格安定対策事業 31.4億円
• 独立行政法人農畜産業振興機構運営費 28.9億円

根拠法令・関係する計画

• 果樹農業振興特別措置法第４条の４及び第７条、お茶の振興に関する法律第４条、有機農業の推進に関する法律(平成18年法律第112号）第８条、独立行政法人農畜産業振興機構法第10条第４号、酪農及び肉用牛生産の振興に関する法律第３章の２、養蜂振興法第６条の２、花き振興法第7条・第8条・第16条
• 食料・農業・農村基本計画、農林水産業・地域の活力創造プラン、成長戦略実行計画・成長戦略フォローアップ、経済財政運営と改革の基本方針、農業競争力強化プログラム、果樹農業振興基本方針、茶業及びお茶の文化の振興に関する基本方針、有機農業の推進に関する基本的な方針、酪農及び肉用牛生産の近代化を図るための基本方針、SDGsアクションプラン2023、花き産業及び花き文化の振興に関する基本方針、みどりの食料システム戦略　等

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 3286）を加工。