牛肉等関税財源畜産業振興対策交付金
農林水産省（畜産局 総務課）の事業。令和7年度当初予算 536億円（前年度 492億円）、令和8年度概算要求 1,009億円。主な支出先は独立行政法人農畜産業振興機構。
事業の目的
本交付金は、食料自給率の向上、環境負荷低減、多様な畜産・酪農経営の実現を目的に、肉用子牛生産安定等特別措置法に基づき、独立行政法人農畜産業振興機構（以下「機構」という。）が畜産経営安定対策等のために実施する事業の財源として交付されている。
事業の概要
肉用子牛生産者補給金の交付、肥育牛生産者への交付金の交付等の経営安定対策及びその補完対策並びに畜産をめぐる緊急対策の財源に充てるための交付金（国から機構への交付率：定額）
（牛肉等関税財源畜産業振興対策交付金を主な財源とする経営安定対策）
① 肉用子牛生産者補給金制度（補助率：定額、1/2）（事業形態：補助）
肉用子牛生産安定等特別措置法に基づき、肉用子牛の平均売買価格が保証基準価格を下回った場合に、保証基準価格と合理化目標価格の差を限度に、保証基準価格との差額を補給金として交付。さらに平均売買価格が合理化目標価格を下回った場合に、合理化目標価格との差額の９割を補給金として交付するために、国（機構）、都道府県、生産者で拠出した取崩型（運用形態）の基金を平成２年度から造成。（５年毎に再造成）
②肉用牛肥育経営安定交付金制度（補助率：定額、3/4）（事業形態：補助）
畜産経営の安定に関する法律に基づき、標準的販売価格が標準的生産費を下回った場合に、差額の９割を交付金として交付。 （交付金の1/4は生産者積立金から交付）
現状・課題
畜産物については、需給や価格の急激な変動、口蹄疫やBSE等の伝染病や飼料価格の高騰などの不測の事態が発生しやすいため、これらが発生した場合には、畜産経営の存続が困難になり、畜産物の再生産の確保が難しくなるという課題が存在する。このような課題を克服していくためには、経営安定対策やその補完対策等を機動的に実施していくことが重要であり、これらの事業の財源として本交付金が必要である。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 407億円 | 353億円 | 373億円 | 492億円 | 536億円 | 1,009億円 |
当初予算。
支出先（国から直接、上位1者）
令和6年度の支出実績。支出先は全1者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 独立行政法人農畜産業振興機構 | 4010405003683 | その他 | 492億円 |
関係する会議
事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。
- 畜産部会 農林水産省 · 最終開催 2025.12.22
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- 独立行政法人農畜産業振興機構運営費 28.9億円
根拠法令・関係する計画
- 畜産経営の安定に関する法律 第三条
- 肉用子牛生産安定等特別措置法 第十四条
- 家畜排せつ物の利用の促進を図るための基本方針
- 総合的なTPP等関連政策大綱
- 酪農及び肉用牛生産の近代化を図るための基本方針
- 食料・農業・農村基本計画
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 3273）を加工。