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トップ厚生労働省全国医療情報プラットフォーム開発事業

一般会計事業番号 19926担当 厚生労働省 医療情報担当参事官室 医療情報室開始 2022

全国医療情報プラットフォーム開発事業

厚生労働省(医療情報担当参事官室 医療情報室)の事業。令和7年度当初予算 2.0億円、令和8年度概算要求 2.2億円。主な支出先は社会保険診療報酬支払基金、健康保険組合連合会。

令和7年度 当初予算2.0億円
令和8年度 概算要求2.2億円
令和6年度 執行額61.5億円
支出先5者

事業の目的

オンライン資格確認等システムを拡充し、国民の医療情報を共有できる基盤として「全国医療情報プラットフォーム」を構築する。具体的には、電子カルテ情報等を共有・交換する電子カルテ情報共有サービスを構築し、電子カルテ情報の一部が多くの医療機関等で共有され、質の高い医療等の提供に資する。

事業の概要

オンライン資格確認等システムのネットワークを拡充し、レセプト・特定健診情報に加え、予防接種の情報、電子処方箋情報、電子カルテ等の医療機関等が発生源となる医療情報(介護含む)について、自治体や介護事業者等間を含め、必要なときに必要な情報を共有・交換できる全国的なプラットフォームを構築する。医療DXの各施策横断的な一体的広報を実施し国民及び医療従事者等の認知度向上と利用促進を図る。

意識不明等で患者の意思確認ができない状態でも医療情報閲覧を可能とする仕組み(救急時医療情報閲覧機能)の更なる機能強化等を行う。

(定額補助)

【EBPMアクションプラン関連事業】

現状・課題

医療DXの取組として、オンライン資格確認等システムのネットワークを拡充し、必要な保健医療情報を医療機関等の間で全国的に共有・交換できる「全国医療情報プラットフォーム」を構築することとしている。令和5年6月に総理を本部長とする医療DX推進本部において「医療DXの推進に関する工程表」が策定され、今後、この工程表に基づき着実に取組を進めていく。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
—0円0円0円2.0億円2.2億円

当初予算。令和7年度は別に補正予算 85.3億円。

支出先(国から直接、上位5者)

令和6年度の支出実績。支出先は全5者。

支出先法人番号契約方式金額
社会保険診療報酬支払基金3010405002439補助金等交付51.9億円
健康保険組合連合会5700150006052補助金等交付4.2億円
公益社団法人国民健康保険中央会2010005018852補助金等交付2.7億円
全国健康保険協会7010005013337補助金等交付2.2億円
一般財団法人医療情報システム開発センター9011105004983補助金等交付0.42億円

同じ施策の事業

政策:Ⅰー3 医療等分野におけるデータの利活用や情報共有等により、利用者の視点に立った、効率的で安心かつ質の高い医療サービスの提供を促進すること
施策:3-1 医療等分野におけるデータ利活用や情報共有の推進を図ること

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 19926)を加工。