介護関連データ利活用に係る基盤整備事業費
厚生労働省（老健局 老人保健課）の事業。令和7年度当初予算 0.60億円（前年度 1.5億円）、令和8年度概算要求 0.60億円。主な支出先は公益社団法人国民健康保険中央会。
事業の目的
本事業は、要介護認定情報、科学的介護情報システム（LIFE）情報等の介護情報及び医療情報の利活用及び分析を可能にするため、市町村・公益社団法人国民健康保険中央会・社会保険診療報酬支払基金・国立研究開発法人国立長寿医療研究センターのシステムに必要な改修を実施することで、介護事業所等における介護関連データ利活用の促進や、被保険者へどのような介入等が可能か解析することを目的とする。
事業の概要
（１）介護事業者からのLIFEデータ提出をより安全かつ簡易に実施するためのシステム開発等
（２）国立長寿医療研究センターが運用する「オンライン通いの場アプリ」による一般介護予防事業のデータ収集基盤改修等（令和５年度まで実施）
（３）要介護認定情報や医療保険被保険者番号等の収集に必要な保険者システム改修
（４）介護情報基盤構築に関連する国保中央会・支払基金のシステム整備（令和６，７年度補正予算 ）
（５）介護情報基盤の活用に必要な介護事業所等の環境整備（令和６，７年度補正予算）
現状・課題
「経済財政運営と改革の基本方針2022（令和４年６月７日閣議決定）」において、「医療（介護を含む）全般にわたる情報について共有・交換できる全国的なプラットフォームの取組を行政と関係業界が一丸となって進める」とされた。
この実現に向けて、介護情報を共有できるよう、システム開発や基盤整備を行うとともに、介護関係のデータ利活用を可能とする基盤構築により、業務の効率化やサービスの質の維持・向上を行う。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 6.6億円 | 8.6億円 | 11.8億円 | 1.5億円 | 0.60億円 | 0.60億円 |
当初予算。令和7年度は別に補正予算 125億円。
支出先（国から直接、上位1者）
令和6年度の支出実績。支出先は全24者。このほか再委託・再交付の先が 29 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 公益社団法人国民健康保険中央会 | 2010005018852 | 補助金等交付 | 21.1億円 |
関係する会議
事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。
- 介護給付費分科会 厚生労働省 · 最終開催 2026.09.16
同じ施策の事業
政策：Ⅰー３ 医療等分野におけるデータの利活用や情報共有等により、利用者の視点に立った、効率的で安心かつ質の高い医療サービスの提供を促進すること
施策：３－１ 医療等分野におけるデータ利活用や情報共有の推進を図ること
- 医療情報セキュリティ等対策経費 12.0億円
- 保健医療情報利活用推進関連事業 5.3億円
- 全国医療情報プラットフォーム開発事業 2.0億円
- 医療情報システム等標準化推進事業 0.83億円
- ＥＢＭ普及推進事業 0.67億円
- データヘルス改革推進サービス全般プロジェクト管理支援業務 0.61億円
- 保健医療福祉分野の公開鍵基盤（HPKI）普及・啓発事業 0.53億円
- 医療情報システム普及啓発等経費 0.14億円
- 履歴照会・回答システムの運用等事業 0.12億円
- 社会保障・税番号活用推進事業（医療保険者等） 0円
根拠法令・関係する計画
- 介護保険法 第百十八条の三
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 3049）を加工。