一般会計事業番号 2062担当 厚生労働省 参事官（特定医薬品開発支援・医療情報担当） 医療情報室開始 2011

ＥＢＭ普及推進事業

厚生労働省（参事官（特定医薬品開発支援・医療情報担当） 医療情報室）の事業。令和7年度当初予算 0.67億円（前年度 0.67億円）、令和8年度概算要求 0.67億円。主な支出先は公益財団法人日本医療機能評価機構。

事業の目的

ＥＢＭ（Evidence Based Medicine「根拠に基づく医療」）を推進することにより、最新かつ最適な情報に基づく治療法等を、専門分野外の診療を行う医師や医学雑誌等の情報の入手が難しい遠隔地に勤務する医師等を含め、全ての診療の場で容易に活用できる効果が期待されている。また、患者にとっても治療法等の拠り所となる科学的な根拠が明示されるため、自分の病気を十分に理解し、治療法等を選択することが可能となる。

事業の概要

ＥＢＭの普及・啓発等を進めていくため、インターネットの普及が進んだ現代社会において、診療ガイドラインや国内外の医学文献等について科学的に評価を行った上でデータベースとして整備し、インターネットを中心に広く国民へ提供する。このことにより、ＥＢＭの推進を図り、良質な医療提供体制を確保することができる。

現状・課題

医療の進歩に伴い、多様な疾患や複数疾患に対応した診療ガイドラインの作成が必要となり、引き続 きガイドラインの作成過程や内容を評価・選定し、これまで以上に信頼性のあるガイドラインを普及させていく必要がある。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

同じ施策の事業

政策：Ⅰー３ 医療等分野におけるデータの利活用や情報共有等により、利用者の視点に立った、効率的で安心かつ質の高い医療サービスの提供を促進すること
施策：３－１ 医療等分野におけるデータ利活用や情報共有の推進を図ること

• 医療情報セキュリティ等対策経費 12.0億円
• 保健医療情報利活用推進関連事業 5.3億円
• 全国医療情報プラットフォーム開発事業 2.0億円
• 医療情報システム等標準化推進事業 0.83億円
• データヘルス改革推進サービス全般プロジェクト管理支援業務 0.61億円
• 介護関連データ利活用に係る基盤整備事業費 0.60億円
• 保健医療福祉分野の公開鍵基盤（HPKI）普及・啓発事業 0.53億円
• 医療情報システム普及啓発等経費 0.14億円
• 履歴照会・回答システムの運用等事業 0.12億円
• 社会保障・税番号活用推進事業（医療保険者等） 0円

根拠法令・関係する計画

• 平成19年3月：医療・健康・介護・福祉分野の情報化グランドデザイン
• 平成19年5月：医療・介護サービスの質向上・効率化プログラム
• 平成19年6月：経済財政改革の基本方針2007
• 平成20年6月：IT政策ロードマップ
• 平成20年8月：重点計画2008
• 平成21年3月：規制改革推進のための3か年計画（再改定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 2062）を加工。