一般会計事業番号 2059担当 厚生労働省 医療情報担当参事官室 医療情報室開始 2010

医療情報セキュリティ等対策経費

厚生労働省（医療情報担当参事官室 医療情報室）の事業。令和7年度当初予算 12.0億円（前年度 1.0億円）、令和8年度概算要求 4.0億円。主な支出先は東日本電信電話株式会社、ユニアデックス株式会社。

事業の目的

地域の医療機関に対し、情報化に関する助言・指導・計画の策定と実施を行うための人材育成の実施等を通じて、医療機関におけるサイバーセキュリティ対策の強化を図る。

事業の概要

以下の事業を通じて、医療機関におけるサイバーセキュリティ対策の強化を図る。

①医療分野におけるサイバーセキュリティ対策調査事業 医療機関のセキュリティ対策は、「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」に基づき、各医療機関が自主的に取組を進めてきているところである。昨今、国内の医療機関を標的としたランサムウェアによるサイバー攻撃被害が増加（ランサムウエアにより、長期にわたり診療が停止した複数の事例が発生）したことから、医療機関のサイバーセキュリティ対策の徹底を図る。

②医療機関におけるサイバーセキュリティ確保事業

医療機関におけるサイバーセキュリティの更なる確保のため、外部ネットワークとの接続の安全性の検証・検査や、オフライン・バックアップ体制の整備等を実施する。

現状・課題

・病院などの保健医療に関わる組織・団体でデジタルトランスフォーメーション(DX)を推進することは保健医療行政において急務とされており、その実務を担当しリーダーとして活躍する人材が求められている。

・近年の医療機関を標的としたサイバー攻撃に対して、研修等を通じて平時からの対策徹底の周知や、実際に攻撃を受けた際の初動対応の支援が必要である。

・厚生労働省では医療機関に全ての外部接続ネットワーク接続点を確認することを求めているが、特に中・大規模病院は多数の部門システムで構成されているため、全てのネットワーク接続を俯瞰的に把握することが重要である。

・サイバーセキュリティ事案が生じた際の速やかな復旧のためには、オフライン・バックアップが有効であり、医療機関においてオフライン・バックアップ環境を整備することが重要である。

予算の推移

当初予算。令和7年度は別に補正予算 14.7億円。

支出先（上位10者）

令和6年度の支出実績。全15者。

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同じ施策の事業

政策：Ⅰー３ 医療等分野におけるデータの利活用や情報共有等により、利用者の視点に立った、効率的で安心かつ質の高い医療サービスの提供を促進すること
施策：３－１ 医療等分野におけるデータ利活用や情報共有の推進を図ること

• 保健医療情報利活用推進関連事業 5.3億円
• 全国医療情報プラットフォーム開発事業 2.0億円
• 医療情報システム等標準化推進事業 0.83億円
• ＥＢＭ普及推進事業 0.67億円
• データヘルス改革推進サービス全般プロジェクト管理支援業務 0.61億円
• 介護関連データ利活用に係る基盤整備事業費 0.60億円
• 保健医療福祉分野の公開鍵基盤（HPKI）普及・啓発事業 0.53億円
• 医療情報システム普及啓発等経費 0.14億円
• 履歴照会・回答システムの運用等事業 0.12億円
• 社会保障・税番号活用推進事業（医療保険者等） 0円

根拠法令・関係する計画

• 令和４年6月：新しい資本主義実行計画フォローアップ
• 令和５年11月：デフレ完全脱却のための総合経済対策～日本経済の新たなステージに向けて～
• 令和５年6月：成長戦略等のフォローアップ
• 令和５年6月：新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画
• 平成18年1月：ＩＴ新改革戦略
• 平成19年3月：医療・健康・介護・福祉分野の情報化グランドデザイン

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 2059）を加工。