一般会計事業番号 2060担当 厚生労働省 参事官（特定医薬品開発支援・医療情報担当） 医療情報室開始 2004

医療情報システム等標準化推進事業

厚生労働省（参事官（特定医薬品開発支援・医療情報担当） 医療情報室）の事業。令和7年度当初予算 0.83億円（前年度 0.83億円）、令和8年度概算要求 0.83億円。主な支出先は一般財団法人医療情報システム開発センター。

事業の目的

医療機関間等の連携や情報共有が各医療機関が保有するシステムが異なっていても円滑に図られるよう、電子カルテ等医療情報システム等で使用する医療用語等の共通コード（標準マスター）の整備、普及推進を図る。

事業の概要

電子カルテ等医療情報システムで使用するため、必要な共通の情報基盤となる用語・コードについて整備・維持管理（新たに保険収載された医薬品、検査項目の追加など）・普及促進を行い、医療機関が無償でダウンロードできるようにしている。

現状・課題

現場でのニーズに基づいたメンテンナンスや、ローカライズ以前の国際規格の新バージョンへの移行など、マスタ全体を日々管理する必要がある。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

同じ施策の事業

政策：Ⅰー３ 医療等分野におけるデータの利活用や情報共有等により、利用者の視点に立った、効率的で安心かつ質の高い医療サービスの提供を促進すること
施策：３－１ 医療等分野におけるデータ利活用や情報共有の推進を図ること

• 医療情報セキュリティ等対策経費 12.0億円
• 保健医療情報利活用推進関連事業 5.3億円
• 全国医療情報プラットフォーム開発事業 2.0億円
• ＥＢＭ普及推進事業 0.67億円
• データヘルス改革推進サービス全般プロジェクト管理支援業務 0.61億円
• 介護関連データ利活用に係る基盤整備事業費 0.60億円
• 保健医療福祉分野の公開鍵基盤（HPKI）普及・啓発事業 0.53億円
• 医療情報システム普及啓発等経費 0.14億円
• 履歴照会・回答システムの運用等事業 0.12億円
• 社会保障・税番号活用推進事業（医療保険者等） 0円

根拠法令・関係する計画

• 平成18年1月：ＩＴ新改革戦略
• 平成19年3月：医療・健康・介護・福祉分野の情報化グランドデザイン
• 平成20年8月：重点計画2008
• 平成21年4月：デジタル新時代に向けた新たな戦略～三カ年緊急プラン～
• 平成21年7月：i-japan戦略2015
• 平成22年5月：新たな情報通信技術戦略

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 2060）を加工。