一般会計事業番号 1996担当 厚生労働省 医事課 医師等医療従事者働き方改革推進室開始 2015

女性医療職等キャリア支援モデル普及推進事業

厚生労働省（医事課 医師等医療従事者働き方改革推進室）の事業。令和7年度当初予算 0.52億円（前年度 0.52億円）、令和8年度概算要求 0.52億円。主な支出先は国立大学法人広島大学、学校法人大阪医科薬科大学。

事業の目的

女性医師をはじめ男性医師や医師以外の医療従事者も含めた勤務環境改善等の支援が必要となっている状況を踏まえ、「女性医師のさらなる活躍を応援する懇談会」報告書（平成27年１月23日）では女性医師が働き続けやすい環境整備に向けた課題や取組の方向性について６つの項目をあげている。子育て世代の医療職がキャリアと家庭を両立出来るような取組を構築する機関を選定し、この６項目に関連する普及推進可能な効果的支援モデルを構築するための経費等を支援することで、キャリア支援の充実を図り、離職防止や再就業を促進し、もって医療従事者確保を目的とする。

事業の概要

本事業では、①子育て世代の医療職等の働き方支援に関する医療機関などのニーズを踏まえ、普及推進可能な効果的支援モデルを構築する、②構築した効果的支援モデルを用いた働き方支援を実施し、成果・課題等の検証を行う、③地域の医療機関等への周知・啓発活動を行う、④事業の実施後は事業の運営方法・効果・課題等の評価を行う等の取組を行う。

現状・課題

近年、医師における女性の割合が高まっており、医師全体の約２割、国家試験合格者では約３分の１が女性となっている。一方、女性医師の中には、出産・育児・介護等によりキャリアを中断せざるを得ない場合があり、ライフイベントとキャリアの両立が課題となっている。また、2024年度からの医師に対する時間外労働の上限規制の適用開始に伴い、医師の働き方改革を進め、子育てを契機とした離職を防止するためには、産休・育休後の復職支援体制、復職後の多様なキャリアパスの設定などの環境整備に加え、子育てを女性だけの問題とせず、男性の育休取得も含めた医療機関内の意識改革を進めることが重要となっている。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位8者）

令和6年度の支出実績。支出先は全8者。

同じ施策の事業

政策：Ⅰー１ 地域において必要な医療を提供できる体制を整備すること
施策：１－１ 地域医療構想の推進等を通じ、新興感染症等への対応も含めた質の高い効率的な医療提供体制を整備するとともに、在宅医療・介護連携を図り、地域包括ケアシステムを構築すること

• 医療・介護サービスの提供体制改革のための基金 613億円
• 医療提供体制推進事業 267億円
• 臨床研修費 111億円
• 医療用物資の備蓄等事業 90.0億円
• 医療提供体制施設整備交付金 37.8億円
• へき地における医療提供等の実施 20.2億円
• 医療施設の設備整備の支援 18.0億円
• 医療施設等施設整備費補助金 16.5億円
• 歯科医師臨床研修費 14.2億円
• 災害時における医療提供体制の確保 12.4億円

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 1996）を加工。