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トップ厚生労働省歯科衛生士の人材確保実証事業

一般会計事業番号 1998担当 厚生労働省 医政局 歯科保健課開始 2017

歯科衛生士の人材確保実証事業

厚生労働省（医政局 歯科保健課）の事業。令和7年度当初予算 0.62億円（前年度 0.73億円）、令和8年度概算要求 0.92億円。主な支出先は学校法人愛知学院、学校法人福岡学園（福岡短期大学）。

令和7年度 当初予算0.62億円
令和8年度 概算要求0.92億円
令和6年度 執行額0.38億円
支出先6者

事業の目的

免許取得直後の新人歯科衛生士や、出産・育児や介護等によって離職していた歯科衛生士に対して、研修開催や相談窓口設置等、歯科衛生士に対する復職支援対策等を実施することで、復職支援や離職防止を推進する。また、歯科衛生士の人材確保対策をより効果的なものとするため、これまで事業を通して得られた成果や課題の収集、分析等を行い、今後の方策につなげるための評価を実施する。さらに、復職促進に向けた就労支援とともに、就職後の離職を防止するためのサポートする体制のあり方等について検討を行う。

事業の概要

歯科衛生士の離職防止及び復職支援のため、以下の事業を行う。

(1)より効果的な歯科衛生士の人材確保対策に関する検討（令和６年度補正）

(対象経費)人件費、諸謝金、旅費、庁費（会議費、消耗品費、備品費、印刷製本費、通信

運搬費、会場借料、雑役務費、賃金）

(2)研修指導者養成研修事業

（対象経費）職員諸手当（非常勤）、非常勤職員手当、諸謝金、旅費、備品費、消耗品費、印刷製本費、通信運搬費、借料及び損料、会議費、社会保険料

(3)　技術修練部門整備・運営事業

（対象経費）職員基本給、職員諸手当、非常勤職員手当、諸謝金、旅費、備品費、消耗品費、印刷製本費、通信運搬費、借料及び損料、社会保険料、雑役務費

現状・課題

人口の高齢化や疾病構造の変化に伴い、歯科衛生士の活躍の場は歯科診療所のみならず病院、介護保険施設等、近年多様化している。歯科保健医療提供体制を確保する観点から、歯科衛生士の確保は必要不可欠であるが、離職や未就業者が多く就業率が低いなどの課題があり、「骨太の方針2023」においても、歯科衛生士の人材確保の必要性が盛り込まれている。

復職の障害の１つとして、「技能への不安」が挙げられるが、歯科衛生士の技能訓練には診療台等の特殊な設備や指導者も必要であることから、個人で訓練を実施することは困難である。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
1.4億円1.4億円0.88億円0.73億円0.62億円0.92億円

当初予算。

支出先（国から直接、上位6者）

令和6年度の支出実績。支出先は全6者。

支出先法人番号契約方式金額
学校法人愛知学院1180005002122補助金等交付0.13億円
学校法人福岡学園（福岡短期大学）2290005001277補助金等交付0.09億円
国立大学法人広島大学1240005004054補助金等交付0.08億円
公益社団法人日本歯科衛生士会8011105005339補助金等交付0.03億円
国立大学法人東京科学大学（東京科学大学病院）9013205001282補助金等交付0.03億円
学校法人大阪歯科大学3120005004782補助金等交付0.02億円

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

同じ施策の事業

政策：Ⅰー１ 地域において必要な医療を提供できる体制を整備すること
施策：１－１ 地域医療構想の推進等を通じ、新興感染症等への対応も含めた質の高い効率的な医療提供体制を整備するとともに、在宅医療・介護連携を図り、地域包括ケアシステムを構築すること

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 1998）を加工。