漁業・水産流通業関連資材活用安定化対策事業（令和６年度補正：漁業・水産流通業関連資材活用安定化緊急対策事業）

水産庁（漁政部加工流通課）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は民間企業。

令和7年度当初予算0円

令和8年度概算要求—

令和6年度執行額0円

支出先1者

事業の目的

水産物の安定供給及び漁業・水産流通関連事業者の事業コスト抑制や事業継続のため、漁業生産や水産物流通に不可欠な各種資材について、流通実態、価格動向、用途・出荷先別使用状況等を把握するための調査を実施する。

漁業・水産流通業関連資材について、主要な製造元、原材料、調達経路、近年の価格動向、海外規制の状況等を調査する。

令和６年の通常国会において改正された食料・農業・農村基本法において、食料の持続的な供給に要する合理的な費用が考慮されるようにしなければならない旨が規定された。

漁業・水産流通業においても、近年、燃油代やえさ代に加え発泡スチロールやパレット等の関連資材の価格も高騰してきており（パレットの価格は、2023年時点で2019年比約13%上昇）、それらについては価格動向や流通経路、海外規制の状況等を明らかにすることが急務となっている。

令和3年度	令和4年度	令和5年度	令和6年度	令和7年度	令和8年度要求
—	—	—	0円	0円	—

当初予算。

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

支出先	法人番号	契約方式	金額
民間企業	—	一般競争契約（総合評価） 2者	0円

政策：６水産物の安定供給と水産業の健全な発展
施策：㉔漁村の活性化の推進

出典：行政事業レビュー見える化サイト令和7年度版のレビューシート（事業番号 20004）を加工。