一般会計事業番号 3390担当 水産庁 漁港漁場整備部 事業課開始 2018

厳しい環境条件下におけるサンゴ礁の面的保全・回復技術開発実証事業

水産庁（漁港漁場整備部 事業課）の事業。令和7年度当初予算 1.5億円（前年度 1.5億円）、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は一般社団法人水産土木建設技術センター、株式会社エコー、国際航業株式会社、国立研究開発法人水産研究・教育機構。

事業の目的

近年顕在化している高水温によってサンゴ礁が大規模に衰退する場合、自力や移植による手法だけでは回復に長時間を要することが問題となっているため、本事業によりサンゴ礁の面的な保全・回復技術の開発・実証を行い、大規模に衰退したサンゴの効率的・効果的な保全・回復を図ることで漁場環境の保全に資することを目的とする。

事業の概要

（1）サンゴ礁への幼生供給力を高める面的な保全・回復技術の開発

浮遊幼生の移動特性を踏まえた効果的な基盤の配置手法やサンゴ幼生供給規模を拡大する技術及びサンゴ幼生着床・育成基盤と着床率を向上させる技術の開発・実証を行う。また、沖ノ鳥島海域において定点観測によるサンゴのモニタリング等の環境調査を行う。

（2）海洋環境等変化に順応できるサンゴ開発

遺伝的に高温耐性を有するサンゴの種苗生産技術を開発する。

現状・課題

環境省では、2003 年度より重要生態系監視地域モニタリング推進事業を開始し、サンゴ礁生態系においても造礁サンゴ類を指標生物としてモニタリング調査を実施し、調査結果をとりまとめている。これによると、主なサンゴ礁域でのサンゴ被度は、白化現象、台風、オニヒトデの大発生等により減少傾向が認められ、その後もサンゴ被度は十分に回復していないことが報告されている。

サンゴ礁を回復するための移植用サンゴ種苗を生産する手法には、サンゴの一部を採取した断片を着床具に固定する無性生殖法と一斉産卵を利用して卵と精子を受精させ、幼生を着床具に着生させる有性生殖法がある。有性生殖法は、高度な技術と人員の確保を必要とするが、親サンゴを傷つけず、同種で遺伝的に多様なサンゴ種苗を大量に生産できる。このため、本事業では、有性生殖法によってサンゴ種苗を大量生産し、これを中間育成して移植し、サンゴを面的に増殖する技術を開発し、沖ノ鳥島や沖縄海域で実証を行う。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

同じ施策の事業

政策：６ 水産物の安定供給と水産業の健全な発展
施策：㉔ 漁村の活性化の推進

• 漁港海岸事業 29.7億円
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• 北海道赤潮対策緊急支援事業 0円
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• 北海道赤潮対策緊急支援事業（令和6年度補正予算） 0円
• 赤潮による養殖被害緊急総合対策 0円

根拠法令・関係する計画

• 排他的経済水域及び大陸棚の保全及び利用促進のための低潮線保全及び拠点施設の整備等に関する基本計画（平成22年7月閣議決定）
• 水産基本計画（令和4年3月閣議決定）
• 海洋基本計画（令和５年４月閣議決定）
• 漁港漁場整備長期計画（令和4年3月閣議決定）
• 生物多様性国家戦略（令和５年３月閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 3390）を加工。