水産バリューチェーン事業

水産庁（漁政部加工流通課）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は公益財団法人水産物安定供給推進機構。

令和7年度当初予算0円

令和8年度概算要求—

令和6年度執行額9.0億円

支出先11者

事業の目的

品質面・コスト面等で競争力のある流通構造の確立のため、加工業者との連携による低コスト化・高付加価値化等の物流の効率化、情報通信技術等の活用、品質・衛生管理の強化、国内外の需要への対応等を強力に進める。

事業の概要

①バリューチェーン連携推進事業（2023年度に終了）

生産と加工・流通が連携し水産バリューチェーン全体で生産性を向上させる取組を一体的に支援。また、これら取組事例のフォローアップを実施するとともに全国に横展開を図る（委託費、補助率：定額、１

２以内）

②流通促進・消費等拡大対策事業（2024年度に終了）

加工・流通業者等が行う、加工原料を新たな魚種に転換する取組等や水産物消費を拡大する取組を支援。あわせて、水産加工業者への原材料供給における平準化の取組を支援（補助率：定額、２

３以内、１

２以内）

③産地水産加工業イノベーションプラン支援事業（2023年度に終了）

個々の加工業者だけでは解決困難な課題に対応するため、産地の水産加工業の中核的人材育成に必要な専門家の派遣、研修会開催等を支援。また、関係機関や異業種と連携して課題解決に取り組むための計画の検討・作成を支援（補助率：定額、１

２以内）

現状・課題

平成30年に農林水産業・地域の活力創造本部で決定された「水産政策の改革について」では、「水産物の流通構造の改革」が掲げられ、世界の水産物需要が高まる中で、我が国水産業の成長産業化を図るためには、品質面・コスト面等で競争力ある流通構造の確立が必要であり、加工業者との連携による低コスト化・高付加価値化等の物流の効率化、情報通信技術等の活用、国内外の需要への対応等を強力に進めることとされたところ。

このための手段として、ＩＣＴやＤＸ等の先端技術を活用しつつ、生産・加工・流通・販売の各過程の連携による水産バリューチェーン全体の生産性を効率的に向上させていくことが求められている。

特に、水産加工業は、多くの沿岸市町村に立地し、他産業が成立しにくい漁村地域の雇用の場として、漁業とともに漁村の経済を支え、浜全体の活性化に寄与していることから、水産業の成長産業化に資する形での発展を後押しできるような取組を進める必要がある。

また、水産業の成長産業化を図るためには水産物需要の拡大も重要であるが、我が国の水産物消費は2001年以降減少傾向にあることから、水産物の消費拡大対策も必要となっている。

予算の推移

令和3年度	令和4年度	令和5年度	令和6年度	令和7年度	令和8年度要求
6.0億円	5.9億円	5.5億円	0円	0円	—

当初予算。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全11者。このほか再委託・再交付の先が 10 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

支出先	法人番号	契約方式	金額
公益財団法人水産物安定供給推進機構	6010005000146	補助金等交付	9.0億円

同じ施策の事業

政策：６水産物の安定供給と水産業の健全な発展
施策：㉔漁村の活性化の推進

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見るレビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト令和7年度版のレビューシート（事業番号 3426）を加工。