一般会計事業番号 7681担当 水産庁 増殖推進部 漁場資源課開始 2023

海洋環境の変化に対応した養殖生産構造改革事業

水産庁（増殖推進部 漁場資源課）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は長崎県。

事業の目的

令和５年度に発⽣した⾚潮により漁業被害が発⽣した海域において、漁場移動、養殖対象種の変更、環境負荷を低減した養殖⼿法への変更等、養殖⽣産構造の抜本的な改⾰を図るため、本事業を実施する。

事業の概要

漁場移動、養殖対象種の変更・複合化、環境負荷を低減した養殖⼿法への変更等を検討するために必要な調査・開発試験等を⽀援する。

現状・課題

本年は、八代海沿岸及び長崎県の橘湾沿岸において赤潮が発生し、総額約30億円に及ぶ被害が生じた。地球温暖化に伴う海⽔温の上昇等に伴い、近年これまでにない規模・パターンでの⾚潮が発⽣しており、この傾向が継続することが想定され、安定的な養殖⽣産に⽀障をきたすおそれがあり、⾚潮が頻発する海域では、養殖⽣産構造の抜本的な改⾰が必要となっている。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全2者。このほか再委託・再交付の先が 1 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

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根拠法令・関係する計画

• 水産基本計画（令和４年３月25日　閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 7681）を加工。