水産基盤整備事業（直轄）

水産庁（漁港漁場整備部計画・海業政策課）の事業。令和7年度当初予算 18.5億円（前年度 17.8億円）、令和8年度概算要求 21.2億円。主な支出先は東洋建設株式会社、株式会社大川建設工業。

令和7年度当初予算18.5億円

令和8年度概算要求21.2億円

令和6年度執行額17.3億円

支出先31者

事業の目的

本事業は、水産業の健全な発展と水産物の安定供給を図るため、漁港漁場整備長期計画（R4～R8の５カ年）に基づき、漁港と漁場の整備を総合的かつ計画的に推進し、以下の重点課題等に取り組むものである。

①産地の生産力強化と輸出促進による水産業の成長産業化

②海洋環境の変化や災害リスクへの対応力強化による持続可能な漁業生産の確保

③「海業」振興と多様な人材の活躍による漁村の魅力と所得の向上

事業の概要

我が国沖合域の水産資源の生産力を向上させ、水産物の安全供給の確保を図るため、排他的経済水域において、資源管理がなされている魚種を対象とした保護礁及び増殖礁等の整備（フロンティア漁場整備事業）を実施。また、水産基盤整備事業の効果的・効率的実施に資するための全国的な視点からの調査、技術開発等を実施。

現状・課題

漁港と漁場は、我が国水産業の健全な発展と国民への水産物の安定供給を図るための基盤であり、漁港漁場整備長期計画に基づき、総合的・計画的に整備を進めてきた。一方で、水産資源の減少による漁業・養殖業生産量の長期的な減少、漁業者の高齢化、漁村の人口減少が進み、加えて、気候変動に伴う海洋環境の変化、自然災害の頻発化・激甚化等により、水産業と漁村を取り巻く環境は依然厳しい状況が続いている。こうした状況のなかで、持続可能な漁業生産を確保するため、新たな資源管理の着実な推進の方針のもと、資源管理の取組と連携した漁場整備を推進し、水産資源の底上げを図る必要がある。

予算の推移

令和3年度	令和4年度	令和5年度	令和6年度	令和7年度	令和8年度要求
24.7億円	24.8億円	19.3億円	17.8億円	18.5億円	21.2億円

当初予算。令和7年度は別に補正予算 2.5億円。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全31者。このほか再委託・再交付の先が 11 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

支出先	法人番号	契約方式	金額
東洋建設株式会社	9120001077496	一般競争契約（総合評価） 3者	5.6億円
株式会社大川建設工業	8310001010810	一般競争契約（総合評価） 1者	1.7億円
株式会社西海建設	2310001000619	一般競争契約（総合評価） 1者	1.7億円
米盛建設株式会社	3340001004558	一般競争契約（総合評価） 3者	1.6億円
一般財団法人漁港漁場総合研究所	1010005000142	一般競争契約（総合評価） 2者	1.3億円
国際航業株式会社	9010001008669	指名競争契約（総合評価） 1者	1.3億円
一般社団法人水産土木建設技術センター	7010005003065	指名競争契約（総合評価） 1者	0.66億円
みらい建設工業株式会社	1010401078435	一般競争契約（総合評価） 1者	0.58億円
「水産基盤施設の長寿命化対策強化に向けた検討調査」共同実施機関　代表機関　一般社団法人水産土木建設技術センター	—	一般競争契約（総合評価） 1者	0.48億円
「漁港漁場施設の設計手法の高度化検討調査」共同実施機関　代表機関　一般社団法人水産土木建設技術センター	—	一般競争契約（総合評価） 1者	0.34億円

同じ施策の事業

政策：６水産物の安定供給と水産業の健全な発展
施策：㉔漁村の活性化の推進

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見るレビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト令和7年度版のレビューシート（事業番号 3416）を加工。