持続可能な水産加工流通システム推進事業

水産庁（漁政部加工流通課）の事業。令和7年度当初予算 5.8億円（前年度 5.6億円）、令和8年度概算要求 13.9億円。主な支出先は公益社団法人日本水産資源保護協会、国産水産物流通促進センター。

令和7年度当初予算5.8億円

令和8年度概算要求13.9億円

令和6年度執行額2.3億円

支出先28者

事業の目的

国民に水産物を安定供給していくためには、「海洋環境の変化に対応した漁業の在り方に関する検討会のとりまとめ」や「みどりの食料システム戦略」を踏まえ、環境負荷を軽減しつつ、スマート・デジタル技術の積極的な導入・活用等による持続的かつ効率的な生産・流通体制のための取組、加工原材料転換や原材料調達の安定化の取組等を進める必要がある。また、我が国における1人１年当たりの食用魚介類消費量が減少し続けていることを踏まえ、水産物の持続的かつ安定的な供給の仕組みを構築するためには、加工流通体制の強化とともに、水産物需要を喚起し、持続可能な消費の拡大を図っていくことも重要である。

事業の概要

①水産加工連携プラン支援事業

生産・加工・流通・販売にいたるサプライチェーン上の関係者に加え、金融機関等の専門家が幅広く連携し、水産加工・流通の課題解決に向けた取組が求められる。これを踏まえ、関係者による「連携協議会」の組織と、当該協議会による課題解決のためのプランの策定及び実行を総合的に支援する。

②特定水産物供給平準化事業

水揚げ量の変動等の影響を受ける水産加工業者への加工原材料供給を平準化することにより、海洋環境の変化等に伴って原材料調達に苦慮している水産加工業者の原材料調達の安定化を図る。

原材料を転換する水産加工業者の取組を推進するため、転換するために必要な国産加工原材料を調整保管し、水産加工業者への円滑かつ安定的な供給を図る。【令和６年度補正】

③持続可能な水産物消費拡大推進事業

味覚の基礎は幼少期につくられると言われており、将来の消費の担い手となるこどもたちに幼少期から魚を食べてもらうことは重要である。一方、食の簡便化志向等が強まり、家庭において魚食に関する知識の習得や体験等の機会を十分確保することが難しくなっている。このため、こどもや親子を対象とした魚食普及活動を推進するとともに、「さかな×サステナ」をコンセプトとする「さかなの日」等の官民協働の取組を推進することにより、持続可能な水産物の消費拡大を図る。

現状・課題

水産物は、たんぱく質をはじめ多種多様な栄養素の供給を通じて国民の健康的な食生活を支えており、その安定的な供給の確保は将来にわたって重要である。水産加工業は、食用魚介類の国内消費仕向量の約７割を加工原材料として使用し、また、保存性が低く時期による量的変動の大きい水産物を常時消費可能な形状にして供給する役割を担っており、品質を保持しながら迅速かつ適切に消費者に水産物を届ける役割を担う水産流通業とともに、我が国における水産物の安定的な供給に重要な役割を果たしている。

しかしながら、我が国の水産加工業は、中小零細の経営体が太宗を占めていることから経営力不足、人手不足が重要な課題である。さらに近年、気候変動に伴う海洋環境の変化等により、イカ、サンマ等、従来主要な加工原材料であった魚種の漁獲量が著しく減少し、原材料不足や、原材料価格高騰等による売上高・利益率の低下が深刻化している。その一方で、水揚げ地においては、環境の変化によって水揚げされるようになった新たな魚種に対応した加工能力の不足が顕在化するなど、漁獲と加工流通のミスマッチが水産業全体にとって喫緊の課題となっている。

予算の推移

令和3年度	令和4年度	令和5年度	令和6年度	令和7年度	令和8年度要求
—	—	0円	5.6億円	5.8億円	13.9億円

当初予算。令和7年度は別に補正予算 8.0億円。

支出先（上位10者）

令和6年度の支出実績。全28者。

支出先	法人番号	契約方式	金額
公益社団法人日本水産資源保護協会	1010005004102	補助金等交付 1者	1.6億円
国産水産物流通促進センター	9999999999999	補助金等交付 1者	0.53億円
国産アジフライ連携協議会	9999999999999	補助金等交付 25者	0.28億円
公益財団法人水産物安定供給推進機構	6010005000146	補助金等交付 1者	0.20億円
北海道漁業協同組合連合会	4430005002886	補助金等交付 1者	0.19億円
水産加工連携プラン支援事業協議会	9999999999999	補助金等交付 25者	0.19億円
徳島水産物販路推進協議会	9999999999999	補助金等交付 25者	0.15億円
日本未利用魚活用協議会	9999999999999	補助金等交付 25者	0.13億円
宗像市水産物加工推進連携協議会	9999999999999	補助金等交付 25者	0.12億円
いわし加工推進連携協議会	9999999999999	補助金等交付 25者	0.11億円

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政策：６水産物の安定供給と水産業の健全な発展
施策：㉔漁村の活性化の推進

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見るレビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト令和7年度版のレビューシート（事業番号 7089）を加工。