漁港海岸事業

水産庁（漁港漁場整備部防災漁村課）の事業。令和7年度当初予算 29.7億円（前年度 30.3億円）、令和8年度概算要求 34.7億円。主な支出先はその他、高知県。

令和7年度当初予算29.7億円

令和8年度概算要求34.7億円

令和6年度執行額41.5億円

支出先15者

事業の目的

津波、高潮、波浪その他海水又は地盤の変動による被害から海岸を防護するため、海岸保全施設の整備を推進するとともに、海岸環境の保全と公衆の海岸の適正な利用を図り、もって国土の保全に資することを目的とする。

事業の概要

海岸法に基づく事業のうち、漁港区域に係る海岸保全区域内において、津波、高潮による浸水被害や海岸侵食による被害を未然に防止するための海岸保全施設（堤防、突堤、護岸、胸壁、離岸堤、砂浜等）の新設、改良を行う事業である。

具体的には、大規模地震や高潮発生の危険度が高い地域及び津波到達までの予想時間が短い地域における海岸保全施設の整備、海岸堤防等の点検結果を踏まえ策定される長寿命化計画に基づき実施される老朽化対策等を実施する。

＜補助＞国民経済上及び民生安定上重要な地域を対象に津波、高潮、波浪による浸水被害や波浪による海岸の侵食による被害等を未然に防ぐための海岸保全施設の整備を実施（補助率２

３）、大規模地震や高潮のリスクが高く、重要な背後地を抱える地域の海岸堤防等を対象に、河川事業等の他事業と連携等して計画的・集中的に、津波や高潮による壊滅的な被害を回避するための対策を実施（補助率１

２令和元年度～）、甚大な浸水被害の恐れがある地域において、水門・樋門、陸閘、排水機場等の大規模施設の整備を実施（補助率１

２令和２年度・３年度）、津波到達までの予想時間が短く重要な背後地を抱え津波避難に資するソフト対策を取り組む箇所において海岸堤防等の整備を実施（補助率１

２令和３年度～）及び長寿命化計画に基づき実施される老朽化対策等を実施（補助率１

２令和４年度～）。

＜直轄＞海岸事業の実施に必要な調査を実施（委託）※当初予算のみ

現状・課題

我が国の海岸は、地震や台風、冬期風浪等の厳しい自然条件のもと、津波、高潮等による被害や海岸侵食等に対して脆弱性を有しており、津波、高潮等により多くの被害が発生するとともに、海岸への供給土砂の減少等によって砂浜の侵食が進行し、国土の保全への影響が懸念されている。

このため、ゼロメートル地帯等における海岸堤防等の計画高さまでの整備、大規模地震が想定されている地域等における海岸堤防等の耐震化、大規模地震が想定されている地域等における水門・陸閘等の安全な閉鎖体制の確保、予防保全に向けた海岸堤防等の対策の実施及び海面上昇等の影響にも適応可能となる順応的な砂浜の管理を推進する必要がある。

予算の推移

令和3年度	令和4年度	令和5年度	令和6年度	令和7年度	令和8年度要求
24.4億円	29.3億円	29.4億円	30.3億円	29.7億円	34.7億円

当初予算。令和7年度は別に補正予算 11.2億円。

支出先（上位10者）

令和6年度の支出実績。全15者。

支出先	法人番号	契約方式	金額
その他	—	補助金等交付 54者	10.4億円
高知県	5000020390003	補助金等交付 1者	7.9億円
愛知県	1000020230006	補助金等交付 1者	3.7億円
静岡県	7000020220001	補助金等交付 1者	3.6億円
鹿児島県	8000020460001	補助金等交付 1者	3.2億円
青森県	2000020020001	補助金等交付 1者	3.1億円
三重県	5000020240001	補助金等交付 1者	1.9億円
宮崎県	4000020450006	補助金等交付 1者	1.6億円
山口県	2000020350001	補助金等交付 1者	1.2億円
山口市	2000020352039	補助金等交付 1者	1.1億円

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根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見るレビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト令和7年度版のレビューシート（事業番号 3414）を加工。