北海道赤潮対策緊急支援事業

水産庁（増殖推進部漁場資源課）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は北海道水産多面的機能発揮対策地域協議会、国立研究開発法人水産研究・教育機構。

令和7年度当初予算0円

令和8年度概算要求—

令和6年度執行額13.4億円

支出先22者

事業の目的

令和３年に赤潮や漁業被害が発生した北海道太平洋側の地域における漁場環境の回復のため、本事業を実施する。

事業の概要

北海道における赤潮について、①漁業被害の防止・軽減を図るための対策技術に関する研究開発を行う。また、②漁業者等による岩盤清掃、生残ウニの移植、漁場環境の把握等の漁場再生の活動を支援する。

現状・課題

赤潮が発生しづらく漁業被害がほとんど発生したことのなかった北海道において、海洋環境等の変化により、我が国において赤潮の発生が報告されていなかったプランクトンを原因とした赤潮が発生し、漁業被害が広域に渡って発生した。このため、赤潮が再発生した際の漁業被害の防止・軽減を図るための対策技術に関する研究開発等及び早急な環境・生態系保全対策を可及的速やかに実施する必要がある。

予算の推移

令和3年度	令和4年度	令和5年度	令和6年度	令和7年度	令和8年度要求
—	—	0円	0円	0円	—

当初予算。

支出先（国から直接、上位4者）

令和6年度の支出実績。支出先は全22者。このほか再委託・再交付の先が 18 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

支出先	法人番号	契約方式	金額
北海道水産多面的機能発揮対策地域協議会	—	補助金等交付	12.9億円
国立研究開発法人水産研究・教育機構	1020005004051	一般競争契約（総合評価） 1者	0.20億円
北海道	7000020010006	一般競争契約（総合評価） 1者	0.18億円
地方独立行政法人北海道立総合研究機構	6430005006258	一般競争契約（総合評価） 1者	0.10億円

同じ施策の事業

政策：６水産物の安定供給と水産業の健全な発展
施策：㉔漁村の活性化の推進

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見るレビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト令和7年度版のレビューシート（事業番号 7680）を加工。