一般会計事業番号 3420担当 水産庁 漁港漁場整備部 防災漁村課開始 2013要求 2.2倍

水産多面的機能発揮対策

水産庁（漁港漁場整備部 防災漁村課）の事業。令和7年度当初予算 13.7億円（前年度 14.5億円）、令和8年度概算要求 30.0億円。主な支出先はその他、長崎県水産多面的機能発揮対策協議会。

事業の目的

水産業・漁村は、藻場・干潟の保全や海難救助などの多面的機能を有していることに鑑み、環境生態系保全や海の安全確保など水産業・漁村の多面的機能の安定的な発揮に資する地域の活動を支援することにより水産業及び漁村の活性化を図る。

事業の概要

【2025年度当初予算】

１　漁場生産力・水産多面的機能強化対策事業（補助率：定額・１

２以内）

漁業者等が行う水産業・漁村の多面的機能の発揮に資する以下の活動や、活動に併せて実施する国民の多面的機能の理解・増進につながる教育・学習に資する取組について支援

ア　環境・生態系保全： 藻場・干潟等の保全、漂流漂着物等回収・処理、内水面の生態系の維持・保全等

イ 　海の安全確保：国境・水域の監視、海の監視ネットワークの強化及び海難救助等

２　漁場生産力・水産多面的機能強化対策支援事業（委託事業）

多面的機能の強化に資する漁業者等の活動について、講習会の開催や専門員の派遣等による関係者への技術サポートのほか、事業の評価・検証を実施

【2025年度補正予算】

漁業者等が緊急的に行う藻場、干潟、サンゴ礁、ヨシ帯、内水面等の環境・生態系の保全活動について支援

現状・課題

我が国の漁業就業者数は一貫して減少傾向にあり、平成15(2003)年の23.8万人から、令和４(2022)年には12.3万人となっている。同様に、漁港背後集落人口も一貫して減少傾向にあり、平成17(2005)年の250万人から、令和4(2022)年には193万人に減少している。また、漁港背後集落の高齢化率（区分ごとの総人口に占める65歳以上の割合）は、全国平均を約12％上回っている。

漁場においては、近年、海水温の上昇等の海洋環境の変化が著しく、海藻類の生育不良や相次ぐ台風や集中豪雨等により、漁場の生産力が低下している。

上記のような原因で漁村の活力が衰退すると、活動の担い手の減少により多面的機能の発揮に支障が生じるため、漁業者や漁村住民に加え、NPO・ボランティア・海業（うみぎょう）に関わる人といった多様な主体の参画や、災害時の地方公共団体・災害ボランティアとの連携の強化を推進するとともに、一層の国民の理解の増進を図りつつ効率的・効果的に取組を促進する必要がある。

予算の推移

当初予算。令和7年度は別に補正予算 7.2億円。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全46者。このほか再委託・再交付の先が 38 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：６ 水産物の安定供給と水産業の健全な発展
施策：㉔ 漁村の活性化の推進

• 漁港海岸事業 29.7億円
• 水産基盤整備事業（直轄） 18.5億円
• 持続可能な水産加工流通システム推進事業 5.8億円
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• 水産バリューチェーン事業 0円
• 北海道赤潮対策緊急支援事業 0円
• 海洋環境の変化に対応した養殖生産構造改革事業 0円
• 漁業・水産流通業関連資材活用安定化対策事業（令和６年度補正：漁業・水産流通業関連資材活用安定化緊急対策事業） 0円
• 北海道赤潮対策緊急支援事業（令和6年度補正予算） 0円
• 赤潮による養殖被害緊急総合対策 0円

根拠法令・関係する計画

• 水産基本計画（令和4年3月25日閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 3420）を加工。