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トップデジタル庁環境省ネットワークシステム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)

一般会計事業番号 20006担当 デジタル庁 戦略・組織 会計担当開始 2001

環境省ネットワークシステム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)

デジタル庁(戦略・組織 会計担当)の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は環境省、伊藤忠テクノソリューションズ株式会社。

令和7年度 当初予算0円
令和8年度 概算要求—
令和6年度 執行額31.2億円
支出先8者

事業の目的

環境省職員の業務環境基盤として、端末、電子メール、オフィスアプリ、コラボレーション機能等を提供する。

事業の概要

環境省ネットワークシステムは、環境省内行政事務従事者1人1台のPC端末整備や省内基幹ネットワークを中心とした環境行政の遂行上必要不可欠なシステムである。本ネットワークシステムではリモートワークを全職員が安全に利用できる環境を提供している。

現状・課題

現行の環境省ネットワークシステムは令和7年6月で運用を終了するが、運用終了まで引き続き安定稼働を維持していく。次期については、機能の大部分はGSSへ移行し、GSSで提供されない機能は環境省ネットワークシステムで整備、運用する。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
———0円0円—

当初予算。

支出先(国から直接、上位8者)

令和6年度の支出実績。支出先は全8者。

支出先法人番号契約方式金額
環境省1000012110001その他31.2億円
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社2010001010788一般競争契約(総合評価) 1者26.2億円
ソフトバンク株式会社9010401052465国庫債務負担行為等3.1億円
KPMGコンサルティング8010001144647一般競争契約(総合評価) 1者1.5億円
東芝ITサービス株式会社6010401078439国庫債務負担行為等0.19億円
株式会社ITグローバルブレイン1010701039459一般競争契約(総合評価) 2者0.18億円
株式会社NTTドコモ6010401078439その他0.04億円
学校法人岩崎学園4020005003182随意契約(少額)0.01億円

同じ施策の事業

政策:情報通信技術等の適正・効率化に関する施策の推進
施策:情報通信技術等の適正・効率化に関する施策

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 20006)を加工。