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トップデジタル庁電子カルテ情報等分析関連サービス構築事業(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)

一般会計事業番号 20035担当 デジタル庁 戦略・組織 会計担当開始 2024

電子カルテ情報等分析関連サービス構築事業(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)

デジタル庁(戦略・組織 会計担当)の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は厚生労働省、有限責任監査法人トーマツ。

令和7年度 当初予算0円
令和8年度 概算要求—
令和6年度 執行額6.0億円
支出先4者

事業の目的

「規制改革実施計画」(令和5年6月16日閣議決定)等を踏まえ、医学・医療のイノベーションの成果を国民・患者に還元できるよう、医療等情報の二次利用を適切に推進するための環境整備を行う。

事業の概要

公的DB等を一元的かつ安全に利用・解析できる「情報連携基盤」と「電子カルテ情報データベース」について、システム設計、ソフトウェア設計、プログラミング、各種テスト、評価等のシステム開発及び同開発事業の開発工程管理・成果管理・実行支援事業を行う。また、情報連携基盤等の実効的な運用体制構築を行う。

現状・課題

医療等情報の二次利用については、「医療DXの推進に関する工程表」において取組を進めることとされているほか、「規制改革実施計画」(令和5年6月16日閣議決定)においても、制度・運用の整備及び情報連携基盤の構築等を検討することとされた。これを踏まえ設置された「医療等情報の二次利用に関するワーキンググループ」においては、公的DB等を一元的かつ安全に利用・解析できる情報連携基盤の構築や電子カルテ情報共有サービスで共有される情報の二次利用を可能とすることの必要性が指摘されている。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
———0円0円—

当初予算。

支出先(国から直接、上位4者)

令和6年度の支出実績。支出先は全4者。

支出先法人番号契約方式金額
厚生労働省6000012070001その他6.0億円
有限責任監査法人トーマツ5010405001703一般競争契約(総合評価) 5者6.0億円
IQVIAソリューションズジャパン合同会社7010401069288—0円
デロイトトーマツコンサルティング合同会社7010001088960—0円

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出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 20035)を加工。