一般会計事業番号 20038担当 デジタル庁 戦略・組織 会計担当開始 2000

電子認証システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）

デジタル庁（戦略・組織 会計担当）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は法務省、株式会社日立製作所。

事業の目的

電子認証システムは、電子申請や電子商取引の推進に必要・不可欠な電子政府における唯一の公的な法人認証基盤であるところ、本システムの安定的な運用を図ることにより、電子証明書の発行や電子証明書の有効性の確認を行うなど、国民のニーズに対応した行政サービスを提供することを目的とする。

事業の概要

電子認証は、法人の「本人性」、「法人格の存在」及び「代表権限の存在」を確認するための手段として、電子認証登記所の登記官が法人の登記情報に基づき、電子的な証明書（電子証明書）を発行して認証する制度であり、同制度に基づき発行された電子証明書は、電子政府における公的な法人認証基盤として、電子的な申請及び取引において、登記所の登記官が発行する印鑑証明書・資格証明書に代わって利用される証明書である。

本事業は、この電子認証制度の目的を実現するために必要・不可欠な電子認証システムの安定的な運用を実施するものである。

現状・課題

商業登記電子証明書は、会社・法人等が国・地方公共団体等に対して行うオンラインによる申請・届出の手続や電子商取引において利用されているところ、これらのオンライン申請等を更に促進させるため、システムの安定稼働を維持しつつ同証明書の普及を引き続き推進する必要がある。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位9者）

令和6年度の支出実績。支出先は全8者。

同じ施策の事業

政策：情報通信技術等の適正・効率化に関する施策の推進
施策：情報通信技術等の適正・効率化に関する施策

• 情報システムの整備（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 4,573億円
• 第一期政府共通プラットフォーム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 共通情報検索システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 政府認証基盤（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 電子政府の総合窓口システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 政府共通ネットワーク（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 旅費等内部管理業務共通システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 法人共通認証基盤（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 補助金申請システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• マイキープラットフォーム関連システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円

根拠法令・関係する計画

• 商業登記法 第十二条の二
• IT政策ロードマップ（平成20年6月11日IT戦略本部決定）
• オンライン手続の利便性向上に向けた改善方針（平成26年4月1日各府省情報化統括責任者（CIO）連絡会議決定）
• デジタル社会の実現に向けた重点計画（令和７年６月23日閣議決定）
• 世界最先端IT国家創造宣言（平成25年6月14日閣議決定）
• 新しい経済政策パッケージ（平成29年12月8日閣議決定）
• 新たなオンライン利用に関する計画（平成23年8月3日IT戦略本部決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 20038）を加工。