一般会計事業番号 20056担当 デジタル庁 戦略・組織 会計担当開始 2006

感染症サーベイランスシステム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）

デジタル庁（戦略・組織 会計担当）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は厚生労働省、東芝デジタルソリューションズ株式会社。

事業の目的

感染症法第12条～16条に基づき実施されている感染症発生動向調査事業について、診断医師から保健所へ届出のあった感染症（一類～五類）や獣医師から保健所へ届出のあった感染症に関する情報を迅速に収集し、専門家による解析を行い、国民、医療関係者等への還元（提供・公開）することで、感染症に対する有効かつ的確な予防対策を講じ、多様な感染症の発生・拡大を防止することを目的とする。

事業の概要

・医療機関や保健所等の入力により、迅速な情報収集を実現し、感染症の拡大の防止に向けた各種意思決定に寄与する。

・収集した感染症情報を集計値や表、グラフなどで可視化すること等により、国や自治体による感染症の発生情報の正確な把握と分析、その結果の国民や医療機関への迅速な提供・公開を行うことで、感染症に対する有効かつ的確な対策を図り、多様な感染症の発生及びまん延を防止する。

・医療機関から保健所に送付される発生届は、FAX送信が一般的となっており、楷書ではないことや字が潰れていることが原因で読めなかったり、誤送信や送信エラーなどで受信できないなどの課題がある。オンライン化することで保健所の迅速な対応に繋げ、感染症の発生の予防及びまん延防止に寄与する。

・健康観察も含めた患者等の管理をシステム化することにより、保健所等における業務負担を軽減し、積極的疫学調査など公衆衛生上必要な対応に繋げる。

・新興・再興感染症対応において、患者等から健康状態の報告を行うことを可能とすることにより、利用者（保健所）の聞き取りの業務負担を軽減する。

現状・課題

医療機関から発生届が提出された場合、保健所では、届出の処理を行うのみならず、他の保健所などと連携して、積極的疫学調査など患者等やその接触者に対して必要な措置を講じる必要がある。新型コロナウイルス感染症対応においては、感染者数が多く、健康観察も含めた患者管理が課題となった。

また、令和4年の感染症法改正において、届出や通報等について電磁的方法によることが努力義務化（一部義務化）されている。

予算の推移

当初予算。

支出先（上位4者）

令和6年度の支出実績。全4者。

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• 次の感染症危機への備え

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比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 20056）を加工。