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一般会計事業番号 20059担当 文部科学省 高等教育局 大学振興課開始 2025

全国学生調査に関する調査研究

文部科学省（高等教育局 大学振興課）の事業。令和7年度当初予算 0.10億円、令和8年度概算要求 0.10億円。

令和7年度 当初予算0.10億円
令和8年度 概算要求0.10億円
令和6年度 執行額0円
支出先0者

事業の目的

「全国学生調査」により、学修の主体である学生目線からの大学教育や学びの実態把握を通じて、以下のような活用を行うことを目的とする。

・各大学が自大学の学生の実態や意識や他大学との比較分析を踏まえた教育改善に活用すること

・大学進学希望者やその保護者あるいは地域社会、産業界、海外の留学関係者等から、各大学における学生の学修成果や大学全体の教育成果にこそ関心を持ってもらい、大学に対する理解を深めてもらうこと

・今後の我が国における政策立案に際しての基礎資料として活用すること

・学生一人一人にとって、これまでの学びを振り返ることで今後の学修や大学生活をより充実したものにしてもらうことや、卒業後の社会における自らの姿をえる上での一つの契機としてもらうこと

事業の概要

令和７年度より「全国学生調査」の本格実施を行うに当たり、これまでに計４回実施した試行調査における課題に対応した円滑な実施サイクルを策定・実施することで、各大学における教育内容等の改善や国の政策立案における基礎資料としての活用に資する。

現状・課題

「2040年に向けた高等教育のグランドデザイン（答申）」（平成30年11月26日中央教育審議会）において、学修者本位の教育へ転換を図るとともに、各大学が教育成果や教学に係る取組状況等の大学教育の質に関する情報を把握・公表していくことの重要性を指摘する一方、「社会が理解しやすいよう、国は、全国的な学生調査や大学調査を通じて整理し、比較できるよう一覧化して公表すべき」と提言された。

また、急速な少子化の進展等、高等教育を取り巻く環境が大きく変動する中において、各大学においては、規模や立地、知名度等による入学者選抜の選抜性の高低によらず、教育研究の質の高度化に向けた取組について国際社会を含む外部から適切な評価を得ていくことがこれまで以上に求められている。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
———0円0.10億円0.10億円

当初予算。

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

同じ施策の事業

政策：４ 個性が輝く高等教育の振興
施策：４－１ 大学などにおける教育研究の質の向上

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 20059）を加工。