一般会計事業番号 20065担当 林野庁 計画課 海外林業協力室開始 2025

グローバルサウス諸国における森林を活用した防災・減災技術展開促進事業

林野庁（計画課 海外林業協力室）の事業。令和7年度当初予算 0.30億円、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は国立研究開発法人森林研究・整備機構。

事業の目的

我が国が有する森林を活用した防災・減災技術をグローバルサウス諸国で展開するため、国・地域毎の効果的な対策手法の技術的検討や、事業受注・実施に資する情報ハブの構築等を通じて我が国民間事業者による案件形成促進を図る。

事業の概要

グローバルサウス諸国における、森林を活用した防災・減災に関する調査・分析、国・地域毎に防災・減災対策を効果的に実施する手法の技術的検討、案件形成を促進するための情報ハブ構築や情報交換会等を実施。

現状・課題

グローバルサウスと呼ばれる経済成長著しい諸国は、積極的な開発が行われている一方、自然災害への対応として今後防災・減災分野に注力することが見込まれている。

これまで国内民間企業等が我が国の防災・減災に関する技術を海外展開できる体制の整備に取り組んできたが、実際に海外での事業を受注・実施する上では、事業発注者となる相手国の防災・減災担当者や国際的なドナー機関関係者に我が国の技術の有効性について理解を得て、現地での対策実施に向けた働きかけを行う必要があることが課題として把握されている。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

同じ施策の事業

政策：５ 森林の有する多面的機能の発揮と林業・木材産業の持続的かつ健全な発展
施策：⑲ 森林の有する多面的機能の発揮

• 森林整備事業（直轄） 603億円
• 森林整備事業（補助） 266億円
• 森林整備事業（国研） 253億円
• 治山事業（直轄） 253億円
• 治山事業（補助） 248億円
• 国有林野事業 107億円
• 森林病害虫等被害対策（令和７年度補正：森林被害防止総合対策） 6.3億円
• 森林の集約化モデル地域実証事業 5.2億円
• 林業デジタル・イノベーション総合対策 2.6億円
• 森林吸収源インベントリ情報整備事業 2.3億円

根拠法令・関係する計画

• 森林・林業基本法 第十八条
• インフラシステム海外展開戦略2025（令和２年12月10日 官邸 経協インフラ戦略会議決定）
• パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略(令和３年10月22日閣議決定）
• 宇宙基本計画（令和５年６月13日閣議決定）
• 森林・林業基本計画（令和３年６月15日閣議決定）
• 気候変動適応計画（令和３年10月22日閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 20065）を加工。